京丹後市議会 2021-02-08 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 8日）
行政改革大綱についてです。京丹後市においては、多くの公共施設を抱えている状況であります。今後も、公共施設見直し計画に沿って、丁寧に、しっかり取り組んでいくことが重要と考えます。施設の廃止、統合、移譲、建て替えなどについて、対処していくことが大事であります。
行政改革大綱についてです。京丹後市においては、多くの公共施設を抱えている状況であります。今後も、公共施設見直し計画に沿って、丁寧に、しっかり取り組んでいくことが重要と考えます。施設の廃止、統合、移譲、建て替えなどについて、対処していくことが大事であります。
行政改革大綱２００６からの市民と行政による協働の取組が共有化でもってどれだけ進めることができたのか。行政改革大綱２００６で示された市民協働の目的、目標と新総合計画で示される市民協働の目的、目標においてどのような違いがあるのか。また、新総合計画で進める事業においてどれだけ市民協働の取組に生かしていける事業となるのかお尋ねします。
次に、歳入を増やす政策の中で、一言で言うと、行財政改革は、どちらかというと、コストを下げるように聞こえますけれども、決して行政改革・財政改革は、そういうもんじゃないというように思いますし、要するに、歳入を増やすための攻めの自治体であるとか、稼ぐ自治体、自立した自治体を目指す必要が、今、まさに地方創生の中で東京一極集中の問題があって、大きな人材会社などは、淡路島に本社機能を持っていって、１，５００人の
河野行政改革担当大臣が主導の押印廃止、脱判こが一つの焦点になっています。本市においても、押印実態や削減可能性等の調査検討もされていると思います。ペーパーレス化も大きな課題です。総務省が自治体ＤＸの推進計画を2020年度末までに作成すると報じられています。 １つ目、コロナ禍の対応として、本市職員も自宅勤務を余儀なくされました。どのような実施状況、勤務実態だったでしょうか。
なお、先ほど議員から頂きました、野田川地域の認定こども園の建設にかかる整備計画でございますが、これらにつきましても子ども・子育て会議、さらには行政改革推進委員会などのご議論というものを踏まえながらまとめてきたというところでございますので、私どもといたしましては、一定の住民参画を得ながら、この計画についても立案をしてきたという経過があるというように認識をしてございます。
新型コロナウイルス対策で露呈した行政改革の遅さについて、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステムの連携が不整合で、うまくいかない原因となり、さらには、自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことで給付が遅れる一因となったことは記憶に新しいところであります。
河野太郎行政改革担当大臣は、印鑑登録が必要ものを除き、認め印は全て廃止されると述べています。脱はんこの流れは歓迎する一方で、その分、手書きの署名がふえるようでは困ります。先日の議会運営委員会では、安田市長が、紙の媒体を使わずに議案書を読み上げられておりましたけれども、本市では、「脱対面、脱紙、脱はんこ」をどのように進めていくのかお伺いいたします。
本市では２０１０年度より行政改革の一環として小学校給食調理の民間委託が導入されました。導入前の２００９年１２月議会には、民間委託の中止を求める請願が５，０００人以上の署名を添えて提出されましたが、市教育委員会は民間委託による財政効果は１億６，０００万円になるという資料を示し、行政改革に大きく寄与するとして民間委託を推進いたしました。それから１０年がたちました。
２ 行政改革実行計画について第３次総合計画時点での平成２８年度～令和元年度の行政改革プランの成果検証及び、今般策定された第４次京田辺市総合計画基本構想まちづくりプランの推進と併せた行政改革実行計画（令和２年度～令和５年度）の目指すべき市のビジョンについて、特に以下の項目についての市の考えを問う。
行政改革についてであります。 ９月定例会で私の一般質問に対して、歳入アップ、歳出削減に取り組んでおりますと、村長は答弁をされております。新年度に向け財政改革について具体的にどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ２つ目に、また、その中で機構改革にも触れておられますが、どのような趣旨で実施されるのか併せて伺います。
令和元年度決算では、歳入歳出ともに第６次行政改革の目標としている財政健全化の取組の進展により、実質収支が４８年連続の黒字決算となったことは高く評価するところであり、全議案認定すべきである。
人事課長事務取扱 木 村 浩 平 秘書広報課長 高 橋 一 直 秘書広報課課長補佐 秘書係長事務取扱 原 靖 雄 秘書広報課広報広聴係長 井 幡 智 子 政策企画課課長補佐 政策企画係長事務取扱 髭 野 健 治 政策企画課行政改革係長
期間の４年分、2022年までの財政見通しでは、基幹収入である市税で、固定資産収入の段階的な減少により一般財源総額が減少すると見込んでおり、扶助費や公債費による義務的経費の増加と、特別会計への繰出金が一定水準で推移すると見込まれ、2020年度以降、２億円から４億円程度の新たな財源確保が必要となると予測をされ、今後の第７次舞鶴市総合計画の実施で、にぎわいの創出や地域経済の活性化等による財源の拡大と、行政改革
このように言えば，良かったように聞こえますが，国からの地方交付税は3.7パーセント減少した中，社会福祉関連経費が前年度比3.3パーセント増と19年間連続の増加などから，それら財源不足を補うため，禁じ手と言われている将来の借金返済に備えた公債償還基金を取り崩し，また，行政改革推進債も含め特別の財源対策を84億円規模で実施して賄うとともに，さらに，貯金に当たる財政調整基金36億円も全て使い果たしてのやりくりでありました
そして、市民力を高め災害に強い安心・安全な宇治づくりを柱に、２期目、新たな魅力ある宇治市をテーマに、まずは行政改革、無駄をなくし財源を生み出す、あれもこれもでなく、必要なもの・ことにお金をかけていく、そして新たな魅力発見、向上、創造、発信へ、未来につながる取組にチャレンジするを目指したいとされてまいりました。
一方で、行政改革、行政側の身を削る改革というものを同時に両輪でやっていかないと、来年の予算編成を組むに当たっては大変厳しい状況が見込まれているというような感があります。
第４次総合計画まちづくりプランの見直しの関係でございますけども、まちづくりプランに掲げられました事業につきましては、実施時期を含めて、年度間の事業費の平準化に努めますとともに、実施手法の検討による事業費の縮減あるいは補助金や有利な起債の活用など、財源確保に努めて、併せて行政改革にもしっかり取り組んで、まちづくりプランを着実に実行してまいりたいと考えているところでございます。
行政改革というとコストカットのイメージが先行いたしますけれども、本来であれば合理的な政策形成、エビデンスに基づいた合意の形成、効果的な政策の実施を目的とするものかと思います。合理的な行政評価はその基礎となるものですので、行政評価の現代化については積極的に推し進めていただき、合理的な行政サービスの提供につなげていってくださるよう期待をいたします。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）国におかれましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を制定されて以降、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が策定されるなど、引き続き今も積極的に民間活力の活用を図るよう示されており、本市におきましても、平成１７年２月に民間活力活用推進の指針を策定して以降、本市の行政改革のさらなる推進に向けて、民間活力導入に際しての基本的
いわゆるウィズコロナ社会の到来に際し、行政改革はもちろんのこと、本市の具体的な将来像を指し示す「第２次木津川市総合計画」の在り方について、何らかの見直し、もしくは新たな解釈や方針を追記する必要があると考えます。 そこで、以下のとおり質問をいたします。 （１）コロナ禍において、将来の財政見通しは厳しくなると想定されますが、次年度及び中期的な財政状況の見通しは。