1178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)

また次に、補助金の関係でございますけれども、農業経営者会議への補助金につきましては、平成29年10月、福知山市行政改革推進委員会から提出をされました補助金の適正化に関する意見におきまして、市からの補助につきましては、交付団体の運営費に対する補助ではなく、活動費に対する補助であるべきとの意見具申を受けたところでございます。

久御山町議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第3号 6月24日)

その中で、やはり行政改革というのもやっぱり取り組んでいかないかんというふうに思ってますし、私どもの求める仕事を最小の職員といいますか、最小の取り組みで最大の効果を上げていく。それで住民のサービスを低下させないというようなことが、かなり原則としては、私どもの行政運営の中で取り組んでいかなあかんということで、現在の行政改革にも取り組んで、その中で必要な職員さんの正職員さんはこれだけ必要だから採用する。

長岡京市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1号 6月 7日)

次に、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会の解散について、御報告させていただきます。  平成14年に設置された、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会は、国によります全国的な合併推進の動きの中、合併に関する住民議論が高まるよう、中立的な立場での情報発信等を行ってまいりました。  

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

次に、一般会計歳出関係では、3支所の職員減員の考え方を問う質疑があり、6次行政改革財政構造健全化指針に掲げた経常収支比率92.7%を達成するためには、人件費の縮減も重要な項目の一つである。そのため、支所に限らず全庁的な定員適正化に向けて、一定数の削減目標を掲げ、職員を削減してきた。

宮津市議会 2019-03-27 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月27日)

観光ばかりに力を入れず、市民の生活実態をよく調査し、市民にとって何が大事か、何が必要か、選別しながら行政改革につなげていくべきであります。  また、2015年3月に全会一致で可決成立したふるさと宮津を守り育てる条例は、中間貯蔵施設建設に反対する住民の意思から生まれたものであります。

久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

総務関係では、町制65周年記念事業の取り組み内容、町の行事における総合賠償保険の内訳、防犯カメラ設置事業補助金の内容、同報系無線の整備状況や登録型戸別受信システム導入に係る内容や考え方について、行政改革推進事業では、中央公民館のあり方検討委員会における進捗状況、公共施設の整備方針である個別施設計画策定に係る考え方や、電子計算一般事務費の固定資産情報管理・地方税共通納税システム等の運用費用や負担金の内容

宮津市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 4日)

議員(小濃孝之)   宮津市は、財政難のたびに行政改革大綱2006や財政健全化計画2011を策定して、市民職員に負担を押しつけ、財政を括弧つきですが、健全化してきました。今回も同じやり方で財政難を打開しようとしています。なぜ同じことを繰り返すのでしょうか。お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。

久御山町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

このような中、現在本町におきましては、まちづくりの指針である第5次総合計画はもちろんのこと、私が2期目の公約として掲げております「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言、そして平成31年度が最終年度になります総合戦略を着実に実行していくために、第6次行政改革大綱に掲げる改革項目を確実に進めていくことを前提として、住民サービスの最適化など、戦略的な行財政運営に取り組んいるところございます。  

宇治市議会 2018-12-27 平成30年 12月 定例会-12月27日−07号

市当局では、これまでも民間の活力を積極的に活用されているところでありますが、昨年度策定されました宇治市第5次総合計画第3期中期計画や宇治市第7次行政改革大綱等において、民間活力の活用を検討するとされており、引き続き民間の活力を活用する中で保育行政の展開をされるべきと考えます。  次に、待機児童の解消についてです。

久御山町議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第4号12月25日)

今後とも、普通交付税の不交付団体として、限られた財源で健全な行財政運営を維持・継続するため、第6次行政改革大綱及び同実行計画に掲げる各改革項目や、行政評価制度の活用による事務事業の整理合理化、経常経費の軽減に合わせ、適正な定員管理を着実に遂行しながら、事業効果、必要性、さらに優先順位を見きわめ、住民サービスが低下しないように努められることを大きく希望いたします。  

宮津市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第2日12月10日)

かつて2006年の行政改革では、厳しい財政の渦中にある中、台風23号の甚大被害を受け、平成17年度決算で初めて2億5,300万円という大きな赤字を計上しました。このことを受け、平成18年度から5年間の財政見通しが総額60億円の赤字が生じることが明らかになり、財政再建に取り組まれました。  

京丹後市議会 2018-12-03 平成30年総務常任委員会(12月 3日)

そういう意味で、今回の合併前の各町の選定金額を参考に決定されてから15年間見直しをされなかったということにつきましては、そういう分では利用されるもの、利用しないものの税負担ということを考えたときにどうであったかということで、今回の第3次京丹後市行政改革の大綱の中で検討が進められ、一定の原価計算がされましたが、ほかの近隣市との調整も含めて、今回の提案が100円の値上げということであります。

城陽市議会 2018-11-13 平成30年決算特別委員会(11月13日)

じゃあ4点目、行政改革推進債の要望に当たっての行革効果の試算、これより1点お伺いします。  ホームページに掲載していただいてます平成30年3月時点の数値として、大型ごみ収集業務の委託化の項目で、行革の効果額1,013万9,000円を示しています。しかし、部局別審査では、大型ごみの民間委託については何も決まっていないということでした。この積算根拠についてお聞かせください。