京都市議会 2021-05-21 05月21日－03号
また，本市は観光行政推進のために，観光おもてなし大使を設け，ホームページによると現在102名の方々に御就任をいただいていると記載がありますが，任期は令和2年3月31日までとなっており，1年以上更新がなされていないと認識をしております。ついては，活動実績等も十分に鑑み，内容も含め再検討されることを要望しておきます。 また，修学旅行の早期キャンセルの課題についてもお伺いします。
また，本市は観光行政推進のために，観光おもてなし大使を設け，ホームページによると現在102名の方々に御就任をいただいていると記載がありますが，任期は令和2年3月31日までとなっており，1年以上更新がなされていないと認識をしております。ついては，活動実績等も十分に鑑み，内容も含め再検討されることを要望しておきます。 また，修学旅行の早期キャンセルの課題についてもお伺いします。
次に、人権啓発の推進につきましては、市民一人一人に人権尊重の意識が根づくことを目指し、本年度実施した市民意識調査を基礎資料とし、令和３年度において、舞鶴市人権行政推進本部、（仮称）人権教育・啓発推進計画審議会を開催し、第２次舞鶴市人権教育・啓発推進計画を策定いたします。
次に、２０４、２０５ページの第３目消費者行政推進費、地域消費喚起生活支援事業は、消費税の増税による低所得者子育て世帯の消費に与える影響を緩和するほか、地域における消費を喚起、下支えするためのプレミアム率２５％の商品券事業を商工会に販売換金業務を委託し、実施したものでございます。
この関係におきましては、国のほうでもデジタル行政推進法というのを成立をしておりますんで、デジタルファーストが原則になっているということもありますし、現在、地方制度調査会のほうで議論がされております、２０４０年頃を見据えた地方行政体制のあり方というところでも、まだ答申の案という段階でありますけれども、今回の感染拡大のリスクも踏まえた上で、社会のデジタル化が感染症収束後の新たな日常においても一層重要となるということも
昨年、「行政手続オンライン化法」が「デジタル行政推進法」に改正され、同法等に基づきます「デジタル・ガバメント実行計画」を策定して、行政手続のオンライン化の促進、さらには行政サービスのデジタル化に向けた取組を推進することとされております。 市におきましても、これら関係法令等の趣旨を踏まえまして、取組可能な分野から行政手続のオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
また，令和元年12月には，デジタル行政推進法が施行され，国や地方公共団体におけるICTを活用した行政の推進に関して，行政手続を原則，電子申請に統一するデジタルファーストなどの基本原則が定められたところであり，法の趣旨を踏まえた取組を一層推進してまいります。
また、一般行政推進費の役務費、通信運搬費では、防犯カメラのありようなどで質問がありました。 まちづくり推進事業では、天王山ハイキングコース整備基本構想策定業務委託料として、その関連で、天王山の整備について具体的な事業内容や山で農作業する人の意見を聞いているか、また、ふるさと納税についての質問がございました。
庁内の行政推進体制について、どのように考えているのかを問いたいと思います。 現在は多種多様化する市民ニーズを的確に捉えて、適正かつ迅速な対応が求められています。そのような中で組織力を高めることが重要であるのは言うまでもありません。４月に市長になられてから、特に大きな組織力を向上させる施策があったように感じられません。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは本町の行政推進に当たりましては、より民間活力の導入ということを推進しなければならないといった論旨であったと思います。その点につきましては、私としても十分理解をしているところであります。 また、その一例として、徳島県の神山町にあるＮＰＯ法人グリーンバレーのお話がございました。
まず、第一にご提案がありましたのは、町の行政推進に当たって、さまざまな会議というものを設置をしているだろうと、その会議において、ワークショップ形式を取り入れた活発な議論を起こしていく必要があるということにおける提案でございました。
次のページにかけての第７款第１項商工費、第３目消費者行政推進費、地域消費喚起生活支援事業では、プレミアム付商品券事業を、総額で２，７１９万４，０００円追加をいたしております。 プレミアム付商品券事業は、本年１０月の消費税、地方税率の引き上げにより、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、町内の消費を喚起、下支えするために取り組む事業でございます。
また、一般行政推進費において、防犯カメラを新たに町内４カ所への設置や、第５号議案にかかわるものとして、特別職の非常勤のものを含む顧問報酬として９００万円を計上したと説明がありました。これらの説明に対しては、顧問報酬３人分で上限を１人３００万円とする案などに疑問視する質疑がありました。
地方消費者行政に対する交付金等による財政支援の継続・拡充を求める意見書（案） 消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化については、これまで、地方消費者行政推進交付金等を活用した取組が図られてきました。
◎町長（山添藤真） ただいま、いただきましたご質問の中で申し上げておきたいんですけども、この間、与謝野町の行政推進におきましては教育、これは学校教育しかり、そして、社会教育しかり、そして、さまざまな分野における人づくり、こうしたものについて、しっかりとした予算措置、そして実効性のある施策を積み上げてきたと考えております。
さらには、府県の枠を超えてさまざまな分野での結びつきを強化し、ネットワークづくりを目指し、行政機能を有効かつ効率的に運営し、住民本位の行政推進を図っているところでございます。 １３ページに記載ありますように、本村ではさまざまな事業を展開する上で起債等による財源充当が必要不可欠であります。
行政推進や総合計画に基づく多くの計画においては、先人がまかれた種が花を咲かす継続性の高さと、みずからの種苗をまくハード・ソフト面の事業展開において、時代背景に機を見て敏の柔軟性、一方で、本番で練習を見せない熟慮を重ねた一歩の踏み込みも必要と感じます。 そこで、パブリックコメントに託された今日的な課題を積み重ねてこられた都市宣言などを重点に、御意向を中心にお尋ねいたします。
これは、消費者庁の地方消費者行政推進事業というもので、この中の先駆的プログラムというのがあります。これが、要は「消費者の安心・安全の確保に向け、消費者問題に関する先駆的なテーマを国から提案、そして問題意識を共有した上で、地方公共団体の自主性・独自性を確保しつつ、地方の現場での実証実験等を実施。」そしてその結果を全国的に波及・展開させるという事業です。
同氏は平成25年４月に教育委員会委員にご就任いただき、教育長として現在まで１期４年間、本市の教育行政推進にご尽力いただいております。引き続きその豊富な教育経験と学識を本市の教育行政に生かしていただきたく、ご提案申し上げるものです。 なお、任期は３年でございます。 以上のとおりでございますので、ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
高潔な人格と優れた識見を兼ね備えられており、本市の教育行政推進のため御活躍いただきたいと思っております。加賀爪氏・金丸氏の両氏とも、本市の教育委員会委員として適任であると確信いたしております。 よろしく御審議をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（石田正博君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
同氏は平成24年７月に教育委員会委員にご就任いただき、現在まで４年間、同委員として本市の教育行政推進にご尽力いただいております。引き続き、豊富な教育経験と学識を本市の教育行政に生かしていただきたく、ご提案申し上げるものでございます。 なお、委員の任期は４年でございます。 以上のとおりでございますので、ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。