93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-09-26 令和元年第4回定例会(第5号 9月26日)

1 委員会付託議案  ・議第37号 福知山市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する        法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改        正する条例の制定について  ・議第38号 福知山市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を        改正する条例の制定について  ・議第39号 福知山市特定教育保育施設

八幡市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会−09月03日-01号

なお、世帯区分の変更及び八幡市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例八幡市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、法令の改正等に伴う規定の整備をあわせて行うものでございます。本条例は令和元年10月1日から施行することといたしております。  

福知山市議会 2019-07-05 令和元年第3回定例会(第5号 7月 5日)

1 委員会付託議案  ・議第18号 福知山市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する         法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改         正する条例の制定について  ・議第19号 福知山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい         て  ・議第20号 福知山市病院事業の設置等に関する条例の一部

福知山市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1号 6月13日)

       議第14号 福知山市条例等の一部を改正する条例の制定について        議第15号 福知山市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について        議第16号 福知山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例              の制定について        議第17号 福知山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について        議第18号 福知山市行政手続

京丹後市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第1日 2月26日)

日程第14 議案第11号 京丹後市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第11号につきまして、御説明申し上げます。  

福知山市議会 2018-09-28 平成30年第5回定例会(第5号 9月28日)

1 委員会付託議案  ・議第36号 福知山市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する         法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改         正する条例の制定について  ・議第37号 福知山市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を         改正する条例の制定について  ・議第38号 福知山市公民館条例

福知山市議会 2018-09-12 平成30年第5回定例会(第2号 9月12日)

議第36号、福知山市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対して、質問させていただきます。  この議案は、高齢者住宅改修補助制度要綱を10月1日から廃止するために、個人情報の規定から外す条例改正であります。

京丹後市議会 2018-08-29 平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第1日 8月29日)

○(松本聖司議長) 日程第22 議案第107号 京丹後市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第107号につきまして、御説明申し上げます。  

京丹後市議会 2018-08-22 平成30年議会運営委員会( 8月22日)

京丹後市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございます。本条例行政事務の効率化や市民の利便性の向上を図るためマイナンバーを利用できる事務を定めたものでありますが、具体的なマイナンバー利用事務を規定している一部の事務が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  

長岡京市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第3号 3月 1日)

           準等を定める条例の一部改正について  11.第12号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について  12.第13号議案 長岡京市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について  13.第14号議案 長岡京市地区計画区域内における建築物制限に関する条例の一部            改正について  14.第15号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について  15.第16号議案 長岡京市行政手続

京丹後市議会 2018-02-26 平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第1日 2月26日)

○(松本経一議長) 日程第7 議案第 6号 京丹後市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○(三崎市長) 議案第6号につきまして、御説明申し上げます。  

長岡京市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第1号 2月22日)

           準等を定める条例の一部改正について  20.第12号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について  21.第13号議案 長岡京市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について  22.第14号議案 長岡京市地区計画区域内における建築物制限に関する条例の一部            改正について  23.第15号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について  24.第16号議案 長岡京市行政手続

福知山市議会 2017-12-01 平成29年第7回定例会(第1号12月 1日)

同じく、目、社会福祉援護費402万円の補正につきましては、障害者福祉システム改修事業としまして、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく情報連携において、提供データ項目が平成30年7月に改定される予定であるため、補装具費の情報連携に係る障害者福祉システムの改修に要します経費と、平成30年4月には、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が予定されており、制度改正や報酬改定

福知山市議会 2017-06-26 平成29年第4回定例会(第5号 6月26日)

1 委員会付託議案  ・議第13号 福知山市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する        法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部を        改正する条例の制定について  ・議第14号 福知山市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  ・議第15号 福知山市退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について  

福知山市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)

○(櫻井雅康財務部長)  行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律、いわゆる番号法の第19条第1項の規定に基づきまして、特別徴収に関する事務におきまして、利用事務実施者である市町村には、地方税法及び同法施行規則に基づき、特別徴収義務者に対しまして、従業員のマイナンバーを記載した税額通知を送付するということが定められております。

福知山市議会 2017-06-05 平成29年第4回定例会(第1号 6月 5日)

  市会報第3号  一般財団法人福知山市体育協会等の平成28年度事業報告書及び平成29           年度事業計画書の提出について   第 1  会期の決定について   第 2  議第11号 平成29年度福知山市一般会計補正予算(第2号)        議第12号 平成29年度福知山市休日急患診療所特別会計補正予算(第1              号)        議第13号 福知山市行政手続

京丹後市議会 2017-06-05 平成29年第 3回定例会(6月定例会)(第1日 6月 5日)

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、地方公共団体条例で定めるマイナンバーの独自利用事務について、法定事務と同様に、本年7月から情報提供ネットワークを用いた関係機関との情報連携が可能となることから、同法との整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。  

京丹後市議会 2017-05-29 平成29年議会運営委員会( 5月29日)

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、地方公共団体条例で定めるマイナンバーの独自利用事務について、法定事務と同様に本年7月から情報提供ネットワークを用いた関係機関との情報連携が可能となることから、同法との整合性を図るため所要の改正を行うものでございます。