したがいまして、通告書にございます２問目の緊急防災・減災事業債等の関係で、木津川市が負担すべき内容につきましては、十分、先ほど申し上げましたように、一部事務組合の業務とは言いながらも、木津川市が負担する内容でございますので、これは当然議論の対象になるというふうには考えておりますが、それ以外の消防組合の運営、施設等に関して、こういった場で一般質問できるかということにつきましては、行政実例の中ではできないということになっております
これをこのまま読みますと、当初予算が確定して、その後にあって補正予算の提出というのが、先ほどの自治法の規定として理解するんですが、一方では、行政実例では、これは問題ないですよと、オーケーですよということも併せて理解はしているわけです。
平成２６年度３給食センターの学校給食会計を見ると、給食費３億５，１４７万３，０００円、物資費３億４，８５５万２，０００円、差し引き２９２万１，０００円と、多額のお金が動いておるわけでございまして、平成２４年度以降、一般質問等を通じて、文部科学省の行政実例に基づく歳入歳出外現金扱いではなく、法的根拠を有する公会計へ移行するよう求めてまいりました。 そこで、改めて次の事項をただします。
谷川議員のほうでもお答えをさせていただいておりますけれども、これについても、市町村の事務要覧というような一つの目安としてあるわけでございますけれども、その中でも書いておりますのは、原動機付自転車に標識を取りつける本来の目的が脱税防止にある場合は、特定の個人の利益のためにするものではなく、単に課税団体の便宜上するものであるから、手数料を徴収することは違法であるというような行政実例といったものもございますので
「私会計」につきましては、文部科学省の行政実例に即して、全国で約７割の自治体が採用しているところでありますが、一つに、多額の給食費の管理や自治法上の監査が及ばないこと。 二つに、給食費の未納金の督促業務に学校の負担が大きいことなどの課題があることは承知しております。
自治法にありますように、自治法２３２条の２にありますように、「公益上必要がある場合において寄附または補助することができる」というふうになっておりますし、行政実例にもありますように、「客観的に」というような言葉もありますので、市長としては補助金というものの見直しなり補助金についての考え方、評価の仕方、毎年度の評価等について、全体的にどのように考えられているのか、その２点、お聞かせいただきたいと思います