京丹後市議会 2016-07-11 平成28年議会運営委員会（ 7月11日）
以前は行政実例とか上げていただいて、考え方を言わせていただいたと思うのですが。 松本聖司委員。 ○（松本聖司委員） 頭がどうも整理できていないのですが、行政実例を挙げてということが、少しわからない。 ○（池田委員長） 行政実例ではふさわしくないという見解だったのです。
以前は行政実例とか上げていただいて、考え方を言わせていただいたと思うのですが。 松本聖司委員。 ○（松本聖司委員） 頭がどうも整理できていないのですが、行政実例を挙げてということが、少しわからない。 ○（池田委員長） 行政実例ではふさわしくないという見解だったのです。
しかし、この取り扱いは、実は各種補助金における市民の利益を優先するために図られている京丹後市独自の運用でありまして、そもそも地方自治法施行令第１４３条第１項第４号では、支出の会計年度区分は、当該行為の履行があった日とされておりまして、さらにその履行があった日といいますのは、行政実例においては履行確認、検査の日とされています。
○（中田議会事務局長） 前回の資料、本日、同じ資料を配らせていただいていますが、陳情を受理する考え方というところで、地方議会運営事典と行政実例にありますように、請願について議長は権限外の事項になるとして、受理を拒むことはできず、所定の様式、形式、手続で提出されたものである限り受理しなければならないということで、陳情においてもその内容は請願に適用するものは、請願と同じ扱いとして受理することになるということになりますので
陳情を受理する考え方ということでございますが、地方議会運営事典と昭和２５年、かなり古いのですが、昭和２５年１２月２７日の行政実例にありますが、これが資料の終わりのほうについております。一番最後のページになろうかと思います。
しかし、議案になったときに、これでいいか、悪いかという判断をするのではなく、やはりここはこうしたらどうだというようなことを、ある面どこかで説明を受けて、それで意見を言わせていただいて、それをもとに執行部が、それが本当に必要なものかどうかを考えて、議案として出していただくという、そういうあり方もあってもいいのではないかというような考え方もありまして、そういうものの行政実例には、委員会で意見をいただいたものを
○（吉岡教育次長） 学校給食費を公会計にするかどうかにつきましては、以前も御質問を受けたと思いますが、私会計または公会計のいずれかの方式で処理することを、どちらでもいいというような行政実例が示されていますので、現在、京丹後市の場合は私会計として取り扱いをさせていただいています。
それでは、いかなるものが負担付の寄附または、贈与と言えるということでございますけれども、行政実例におきましては、寄附または、贈与の契約に付された条件そのものに基づいて、地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、当該寄附が排除される等、その寄附の効果に影響を与えるものというふうにされております。
○（浜上議会総務課長） 記名投票の場合、議長が賛成された議員さんの氏名を読み上げるということは、行政実例ではしないということになっていますが、してもいいという解釈もあります。ただし会議録には賛成の議員の氏名と反対の議員の氏名は記載をするということになっています。
地方自治法第９６条第２項に基づく議決事項の追加については、①市行政の政策及び施策の基本的な方向を定める各種計画等、②公社等の財務書類等、③予算科目の目、④他団体と結ぶ提携または協定のうち予算を伴うもの、⑤契約議決金額の変更について、以上の５項目を対象に回数を重ねて調査・検討を行い、取り寄せた資料や行政実例等をもとに、①、④を追加議決事項とすべきものと決定した。
そして、法律の趣旨や条文を上回る条例規定は適当ではないということをもって、行政実例等を踏まえて、京都府下１３市では、全くこういうものは制定されないというふうなことも申し上げました。 しかし、２２名の提案という中で、私たちは７名ですか、いわゆる修正案を出したという経緯がございます。
先日の議員会でも指摘しましたが、法律の趣旨とか、条文を上回る条例制定ではないかとの行政実例もあります。もちろん冠ということで、倫理ということが前提であるわけでございますが、これから、この案に対して修正案というものを用意しておるわけでございますが、修正案と比べても大変な問題があるというふうに考えておりますが、その修正案というのは、多分、議員の宣誓だけにとどめると。
そして、議会として、いろいろ質疑の中、あるいは議第３号の中でもいろいろ出されておりましたが、いわゆる百条委員会の調査権というものがあるわけでございますが、これも見解の相違といえば相違ですが、大方の行政実例等では、行政事務に限定されておると。いわゆるこの調査はこういったものについてはそぐわないというようなことがございますし、私もそういうふうに思います。
したがいまして、その時点では、従来からありました出納整理機関がございませんので、４月、５月に入る歳入歳出ございませんので、赤字決算になる可能性が多いということでございまして、その赤字につきましては、行政実例に基づきまして、一時借入金で措置しなさいということになっております。