向日市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 5日）
さらに、昭和３４年の行政実例におきまして、交通事故を起こし有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の例外規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。
さらに、昭和３４年の行政実例におきまして、交通事故を起こし有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の例外規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。
さらに、昭和３４年の行政実例におきまして、交通事故を起こした、有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の特例規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。
そして、その公益上の必要があるのかどうかという部分につきましては、当該市町村において自主的に判断されるものというふうに行政実例はなっております。
なお、ご質問の職員による補てんにつきましては、行政実例から、上司は単に監督不十分であり、賠償の責任はないとされておりますことから、カンパ等で補てんすることは考えておりません。 次に第４点目、分限懲戒審査委員会についてでありますが、向日市分限懲戒審査会に関する規定第６条で、審査会は非公開となっておりますことから、議事録の閲覧、及び会議の傍聴は考えていないところであります。