長岡京市議会 2019-03-12 平成31年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月12日）
例えば、行政が先に行政代執行みたいな形で間伐とかして、それで後で持ち主に請求するとかいうふうな形とかできないですかね。 ○井ノ上環境経済部長 農地法に基づく利用状況調査また意向調査、それに基づいてまた勧告であったりというようなことをやります。その後で、都道府県知事の裁定というようなことで、中間管理機構との連携も合わせたような形での進め方になっていくということが、まず農地法です。
例えば、行政が先に行政代執行みたいな形で間伐とかして、それで後で持ち主に請求するとかいうふうな形とかできないですかね。 ○井ノ上環境経済部長 農地法に基づく利用状況調査また意向調査、それに基づいてまた勧告であったりというようなことをやります。その後で、都道府県知事の裁定というようなことで、中間管理機構との連携も合わせたような形での進め方になっていくということが、まず農地法です。
○浜野利夫委員 あと、５条の関係で、所有者の責務というのがあるんですけれども、所有者が不明とか、連絡つかないという場合に、さっきの緊急安全措置だとか、特定空家等という理解で、何とか、最小限しないといけないという場合は、所有者が不明というか、連絡つかなくても、それは行政代執行的に、ある程度はするという理解でいいんですかね。
○井上（健）都市計画課空き家政策担当主幹 今現在、空き家等対策計画を策定していく予定なんですが、その法律の中で、そのような行政代執行までできるような規定がございます。それには、ただ、特定空き家といいまして、危険な空き家ですよということをまず認定をして、その後、指導や勧告というものをしていく段階がございます。
○山本（昇）再開発部長 強制執行といいましても、いわゆる行政代執行というような形ではございませんでして、明け渡しの仮処分、ちょっと民事の方の手続をしまして、それでどうしても話がつかなかったら、強制執行というような形になろうかと思うんですが、それまで、話、今度は、要は裁判所の場で話し合いをするという形でございます。