城陽市議会 2021-10-27 令和 3年第3回定例会（第4号10月27日）
空き家の問題解決の１つとして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布、平成27年５月に全面施行され、行政代執行が位置づけられましたが、その対象となるのは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態など、特定空家等に認定された物件でございますが、本市におきましては特定空家等に認定した空き家は存在しておりません
空き家の問題解決の１つとして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布、平成27年５月に全面施行され、行政代執行が位置づけられましたが、その対象となるのは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態など、特定空家等に認定された物件でございますが、本市におきましては特定空家等に認定した空き家は存在しておりません
さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行も可能であると、このように明記されております。また、財政上の措置及び税制上の措置等の文言の中には、市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行うということで、15条の１項にもこのようにあるわけでございます。 そこで、質問いたします。
○乾秀子委員 そうしましたら、例えば行政代執行されてることとか、そういうまだまだそこまでのことはないっていうことで理解しといたらいいわけですね。
施行を開始された空き家対策特別措置法で、適切な管理が行われていない空き家等が倒壊等危険、防災、衛生などで住民に悪影響を及ぼすと自治体が指定した場合は、必要な調査を行い、特定空き家に対しては除去、修繕、立木の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能とし、さらには要件が明確化された行政代執行の方法により強制代執行で撤去できる権限を与えられております。
また、代執行の規定につきましては、行政代執行法や、また産廃の不法投棄があった場合におきましては、廃棄物処理法などの法律の規定で対応していくべきものと考えております。 次に、監視体制の見直しでございますが、まず、処理土とは粒度調整や安定処理等の改良をしたもので、処理土は一般に利用されるものであり、条例で禁止することはできないと考えております。
そのときは、これは直接の行政指導の権限を持っているのは京都府ですから、行政代執行をやるようにするのですかと聞いたら、さようでございますと、こう栗栖助役が力強く言ってたんです。ということは、坂上理事さん、それから松本次長さん、結果について対応を考えるというのは、ほぼ対応は決まっているんだ。