福知山市議会 2018-12-13 平成30年第6回定例会（第3号12月13日）
○１３番（金澤 徹議員） それでは、この項目の最後にお伺いをしたいんですけれども、自治会長に報酬を支払うという制度ではなくて、自治会に行政事務委託として支払う、それぞれの自治会が判断をして、自治会長に報酬を支払う、こういったことが自治組織のあり方として当然ではないのか、これは自治基本条例の第２５条の２項にも、市は自治会等の地縁コミュニティの果たす役割を尊重し、その活動の振興に努めるものと、そういうふうに
○１３番（金澤 徹議員） それでは、この項目の最後にお伺いをしたいんですけれども、自治会長に報酬を支払うという制度ではなくて、自治会に行政事務委託として支払う、それぞれの自治会が判断をして、自治会長に報酬を支払う、こういったことが自治組織のあり方として当然ではないのか、これは自治基本条例の第２５条の２項にも、市は自治会等の地縁コミュニティの果たす役割を尊重し、その活動の振興に努めるものと、そういうふうに
例えば、できたての自治会と言うと失礼ですけれども、男山美桜自治会からすれば、多分、自治会員数もそんなにおられないでしょうし、市の行政事務委託も始まったところで、その中で逆に上限15万円で30万円とすれば、15万円を自治会負担という形になるのですけれども、そのあたり、自治会の規模によっても自治会の予算がまず変わると思うのですけれども、自治会に設置を任せるというか、自治会の要望というのですか、補助をするという
６ 洛友中学校へ京田辺市から入学できるように、具体的な方策として、行政事務委託契約の締結等も含めて、京田辺市教育委員会が京都市教育委員会と話し合いを持つことを要望すること。
この区長が廃止されたときに、行政事務委託を始めました。これまでの流れを見ますと、いわゆる区長時代は、自治組織そのものが市役所の下部機関という位置づけになっていたんですね。それが、昭和62年から行政の委託対象団体という格好になったんですね。下請機関から委託団体と。こういう状況が平成６年ぐらいまで続きましたけども、自治会はやっぱり行政の下請でもないし、委託団体でもない。
区長制度から市民の自主・自立に基づく自治組織制度へと移行して、既に久しいところでございますが、自治組織にとって、行政の下請的なイメージが残っていた行政事務委託報償金を廃止し、新たに市民自治推進交付金として再構築するとともに、自治活動がより一層促進されるよう、コミュニティ補助金の一部見直しを行い、必要経費を計上しております。
自治会に対して行政事務の一端としての募金や社協会費などの徴収は切り離し、市の活動補助や清掃、公園管理、街灯管理などをお願いするのは自治会、区とは行政事務委託契約を結ぶという形で必要最小限の対応とすべきと考えます。八幡市では市政推進業務委託として明快に協力報償金を支払っておられます。 最後にコミュニティ再生のための委員会、ワークショップの設置、開催についてです。
自治連合会では、平成７年からみずからの活動を見直し、行政連絡員の廃止や行政事務委託の廃止に協力してまいりました。このような努力を市はどのように評価しているのか、また、きょうまで市と自治会の関係の見直しはどんな成果があったのか、まずお答えください。 さらに、市は、粗大ごみの無料収集廃止や分別収集、ごみ袋の透明化を進めていく予定ですが、自治会の大きな協力が必要です。
本市においても、自治連合会では、平成９年度に行政事務委託内容が変更されることに伴い、市からの助成金について、おおむね自治組織の構成員の人数・世帯のみで行政事務委託報償金を算定され助成されていた一律給付的な団体運営助成金のあり方を、自治連合会はみずから見直し検討されました。
２点目は、いつも言われてますけれども、この行政事務委託ということで各種募金活動に協力してきたけども、このことが行政の下請機関という意識を助長させたり、自治組織は募金ばかりという誤った認識があらわれたんで、この意識や認識を変える必要があったと、これが２点目であります。