宇治市議会 2000-09-25 09月25日－03号
今後の課題といたしましては、本年４月に地方分権一括法が施行されまして、地方自治体の自主性、自律性を求められている時代にあっては、現行の第３次行政改革を推進いたしますとともに、あわせて行政の責任領域の見直し、行政の評価制度、費用対効果の分析などに努めますとともに、民間委託の推進などの行政サービス供給形態の多様化についても進めなければならないと認識をいたしております。
今後の課題といたしましては、本年４月に地方分権一括法が施行されまして、地方自治体の自主性、自律性を求められている時代にあっては、現行の第３次行政改革を推進いたしますとともに、あわせて行政の責任領域の見直し、行政の評価制度、費用対効果の分析などに努めますとともに、民間委託の推進などの行政サービス供給形態の多様化についても進めなければならないと認識をいたしております。
このような社会状況の進展を背景といたしまして、行政サービス供給の方法も直接経営のみにとらわれることなく、地方公社、民間企業、民間法人などへの業務委託、さらには住民参加など多様な形態が行われるようになったことは、時代の趨勢であるばかりでなく、行政の効率化、多様な市民ニーズへの対応、民間活力の育成と地域振興の推進など、都市経営、地域経営の立場からいたしまして望ましいことであると考えております。