宮津市議会 2020-06-04 令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 4日）
国において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、融資限度額、無利子枠の拡充が図られているほか、金融庁から事業者への積極的な支援を実施するよう要請も行われております。また、市内金融機関においても休日相談窓口を設けられるなど、事業者に寄り添った対応に努められているものと認識をしております。
国において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、融資限度額、無利子枠の拡充が図られているほか、金融庁から事業者への積極的な支援を実施するよう要請も行われております。また、市内金融機関においても休日相談窓口を設けられるなど、事業者に寄り添った対応に努められているものと認識をしております。
融資限度額は同じように８，０００万円、保証料率が０．９％ということでございまして、その資金の使途の対応によって金融機関、また、京都信用保証協会のほうが、その中身を判断をされて対応していくというところでございます。 最後に安心借りかえ資金、これは危機関連枠ということで、これまでの内容を、さらに充実をされたというところでございます。
次に、２点目の既存店舗のリフレッシュについてでありますが、本市におきましては、中小企業の振興と経営の安定を図ることを目的に、向日市中小企業振興融資制度、通称マル向を実施しており、平成２９年度には、融資限度額の引き上げと融資利率の引き下げを行い、制度の拡充を図ったところであります。
具体的に組織化することで、融資限度額が拡大をされたり、個人の場合、３年間である欠損金の繰り越し控除が９年間となる等の税制上の優遇措置があるなどのメリットがあります。
次に、商工業の振興、活性化として、中小企業振興融資制度について、融資限度額の引き上げと融資利率の引き下げを行い、市内中小企業者の経営環境の改善、安定化に取り組んだところでございます。 次に、農業の活性化では、放置竹林対策として竹材の有効な活用方法や、他の自治体の放置竹林対策の実施状況について調査を行うとともに、今後のモデルケース作成のための竹伐採を実施いたしました。
次に、「産業の活性化」につきましては、向日市中小企業振興融資制度について、市内中小企業者が、意欲的かつ安定的に事業に取り組むことができるよう、融資限度額の引き上げ及び融資利率の引き下げを行う予算として１,２０３万円を、放置竹林対策事業として、たけのこの生産活動と竹林の景観維持を目的に、竹材の利活用調査等を行う予算として４３０万円を計上いたしました。
さらに、消費税率引き上げに対する暮らしの支援施策といたしまして、勤労者住宅融資事業における融資限度額を２倍に増額するなど、勤労者に対する支援も拡充いたしました。 また、障がい者愛のタクシー扶助の対象も拡充し、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業を新たに開始するなど、暮らしを守るための施策の充実を図りました。
まだまだ十分とは申しませんが、勤労者住宅融資事業におきます融資限度額を倍増、扶助費等におきまして対象の拡充及び、いち早く生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始するなど、暮らしを守るための施策の手だてを講じてまいりました。今後は、平成２７年度より施行されます生活困窮者自立支援法に基づき、その取り組むべき内容が一定整備されました。
融資期間は運転資金10年以内で、融資限度額は、担保があれば２億円、無担保は8,000万円、融資利率は年1.9％で、金融機関を通じて貸し出されます。 続きまして、雇用に係ります再質問についてご説明申し上げます。 京都府で４年間で正規雇用３万人を創出することとされていますことから、本市におきましても、そのことについて取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、消費税率引き上げに対する暮らしの支援施策といたしまして、勤労者住宅融資事業における融資限度額を２倍に増額するなど、勤労者に対する支援も拡充いたします。 また、生活助成金の支給対象に、父子家庭を追加いたしております。障がい者愛のタクシー扶助の対象も拡充し、重度障がい者入園時コミュニケーション支援事業を新たに開始するなど、暮らしを守るための施策の充実を図りました。
とりわけ、本町のマル久制度の融資限度額は、運転資金が２０００万円、設備資金が３０００万円と府内市町村においても手厚い内容の支援となっております。中小企業者の資金需要を満たすとともに、企業の流出防止にも大きく貢献しているのものと考えております。
また、昨年１１月には新たな融資の創設、新年度予算においては、関連融資限度額の拡大対応や、経営改善計画作成支援の補助なども行われるというふうに聞いております。
この事業は、昭和48年スタートをし、当時融資限度額21万円、金利6.72％で制度発足をしたものであります。私もその当時利用した一人でした。当時、勤労者には融資をしてくれる金融機関がなく、給料も少ない中、特に私の場合は車の購入等に活用した記憶があります。現在は融資限度額150万円、融資金利2.5％の貸し付けであり、利用者も極めて少ない実績が報告されました。
また、産業振興につきましては、まいづる元気産業創出事業として、意欲ある事業者の新たな取り組みを支援するリーディング産業チャレンジファンドや、融資限度額等を拡充した中小企業資金融資制度（マル舞）を実施いたしました。特に、チャレンジファンドにつきましては、従来の枠組みにとらわれない初めての取り組みでありましたが、採択した６件の事業は順調に進捗しているところであります。
直接支援となる融資限度額保証料補給、利子補給などのさらなる検討改善が必要だといえます。 また、認可されている乙訓圏域の４施設に対して出している障害者福祉施設運営費補助金は、新年度予算でも引き続き利用者割分で利用者一人当たり月額１,４００円を一律１,２００円に削減するとされています。
次に、第４の柱である「未来と活力のあるまちづくり」では、収穫物を学校給食に使用する地産地消推進体験農場、いきいき農業塾、産業振興ビジョンに基づくチャレンジプロジェクト、中小企業振興融資限度額の引き上げ、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の本格化、寺戸森本幹線１号や、市道第２０８７号線の拡幅改良などが上げられます。
７款商工費の中小企業資金融資事業に関連する質疑では、平成23年度は中小企業資金融資制度（略称：マル舞）は金利を0.1％引き下げ、年1.7％とし、融資限度額を500万円引き上げて、1,500万円とする計画であること。 中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）は、金利を0.2％引き下げ、年1.6％とする計画であること。
また、宇治市中小企業低利融資制度につきましては、平成２１年３月から融資利率の引き下げ、また利子補給によりまして実質２年間は無利子と、運転資金におけます融資限度額の引き上げを実施したところでございますが、依然として厳しい経済情勢に対応いたしまして、中小企業の経営の安定、再生を支援するために、これらの臨時的な措置につきましては平成２３年度につきましても継続して実施をいたす所存でございますので、ご理解を賜
なお、当該融資制度につきましては、平成２１年度から、緊急対策として融資限度額７００万円への引き上げと、新たに申し込みをされた方に対する３年間の借入利子の全額補給を行うなど振興融資制度を拡充いたしましたが、今なお厳しい経済情勢であることから、前年度に引き続きまして、さらに１年間延長をし、平成２４年３月までに申し込まれた方を対象とし、中小企業者の負担を軽減することとしております。
他市では融資限度額を100万円にしておるというような市があるのは、もちろん承知していることでございますが、実際のところ、市中銀行への預託でありましたり、有利子であるということで、利用件数は実際のところは数件程度にとどまっているのが実態でございます。 そういう意味からも、本市の貸付制度というのは、近隣市と比べまして相当実質的に優位なものというふうに考えております。