舞鶴市議会 2021-03-08 03月08日－02号
その内訳を見ますと、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や緊急事態宣言発令時の店舗や施設への臨時休業の要請、２度の飲食店への営業時間短縮の要請など、経済活動の縮小による影響で、地方消費税交付金が１億2,600万円と約6.9％の減少予想となるほか、基幹収入である市税収入では、舞鶴火力発電所の固定資産税の減少など、不可避の要因も大きく１億980万円の減収予想となっていることは
その内訳を見ますと、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や緊急事態宣言発令時の店舗や施設への臨時休業の要請、２度の飲食店への営業時間短縮の要請など、経済活動の縮小による影響で、地方消費税交付金が１億2,600万円と約6.9％の減少予想となるほか、基幹収入である市税収入では、舞鶴火力発電所の固定資産税の減少など、不可避の要因も大きく１億980万円の減収予想となっていることは
本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が舞鶴火力発電所２号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに、減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても、人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております。
市長は、今議会冒頭の議案説明で本市の財政を取り巻く情勢を「基幹収入である市税が舞鶴火力発電所２号機稼働により、固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても固定資産税の減収に加え、人口減少等の社会的な要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております」、こうおっしゃり、歳入部分での厳しさを示されました。
本市財政を取り巻く情勢は、基幹収入である市税が、舞鶴火力発電所２号機稼働により、固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても、固定資産税の減収に加え、人口減少等の社会的要因も相まって、引き続き減少していくものと予測しております。
当然、こういった企業誘致を行えば、例えば舞鶴火力発電所、石炭火電ですね。あるいはまた、今問題になっているＣＯ２とか温室効果ガス、それから福井県にある原子力発電所、これはもう放射能、そういった一定リスクを負うわけです。
本市財政を取り巻く情勢は、市税、普通交付税等の経常一般財源の総額は、舞鶴火力発電所２号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の222億円をピークに、その後、人口減少と高齢化が進む中、平成29年度決算には205億円へと減少し、今後の見通しにおいても、これら固定資産税の減収等により、引き続き減少していくものと予測しております。
26年度、96.4％、27年度、93.5％、28年度、96.5％と推移し、財政の弾力性が損なわれつつある要因は何かとの質問に、多々見市長は、「市税は、舞鶴火力発電所２号機稼働に伴う固定資産税の増収効果があった平成23年度をピークに減少傾向で推移しており、一方、歳出においては、人口減少への対策を初め、社会保障関係費や特別会計への繰出金等の経常的経費の増加、さらには道路、橋梁などの社会基盤や公共施設等の
まず、平成30年度予算についてでありますが、本市を取り巻く財政の状況は、基幹収入であります市税収入が、舞鶴火力発電所２号機稼働に伴います固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少しており、平成28年度決算においては123億9,000万円に減少し、普通交付税を加えた経常一般財源の総額は、平成23年度の222億円から平成28年度では206億円へと約16億円の減少となっております。
次に、市財政についてでありますが、本市の基幹収入である市税は、舞鶴火力発電所２号機稼働に伴う固定資産税の増収効果のあった平成23年度をピークに、減少傾向で推移しており、一方、歳出におきましては、人口減少への対策を初め、社会保障関係費や特別会計への繰出金等の経常的経費の増加、さらには道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐、多額に及び、これらが本市の経常収支比率
本市を取り巻く財政環境は、基幹収入である市税が、舞鶴火力発電所２号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても人口減少等の社会的要因も相まって、対策を講じなければ引き続き減少していくものと予測しております。
我が党議員団は、市が新幹線誘致の必要性について、京都府北部は海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、米軍通信所が集積する国防の拠点、第八管区海上保安本部、海上保安学校のある海の安全の拠点、舞鶴火力、高浜原発が集積する関西のエネルギー拠点、災害に強い舞鶴港を有し、南海トラフ地震のリダンダンシー機能を備え、広域観光の拠点、30万都市に匹敵する豊富な産業基盤などを強調されてきていますが、市民の暮らしや営業がどう
高い合計特殊出生率、全国平均1.39、域内平均1.82、舞鶴市1.87、⑤国防機能の集積、圏域内には近畿、中部、北陸、日本海側における防衛施設である海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊及び米軍基地が所在、⑥海の安全の拠点、福井から島根県に至る西部日本海を担任する第８管区海上保安本部、舞鶴海上保安部、次代を担う海上保安官を育成する海上保安学校など、海上安全の拠点が立地、⑦関西経済圏のエネルギー拠点、舞鶴火力発電所
主要地方道21号線は、大浦地区や朝来地区だけでなく、関西電力舞鶴火力発電所や林ベニア、丸玉産業株式会社、日本板硝子への通勤や通学道路で、東市街地を結ぶ重要な道路であります。特に平地区から松島橋までの間は車が集中するため、朝夕の通勤や通学の時間帯にはいつも混雑しております。また、原子力災害等発生した際は唯一の避難道路となりますことから、この道路の重要性を実感するものでございます。
◆後野和史議員 国は日本海側国土軸の形成と、こうしており、市長はこれまで、京都府北部は国防の拠点、海の安全の拠点、舞鶴火力・高浜エネルギー拠点、災害に強い舞鶴港を有し、南海トラフ地震のリダンダンシー機能を備え、広域観光の拠点、30万都市に匹敵する豊富な産業基盤などを強調されてきています。
固定資産税では、舞鶴火力発電所等の償却資産分が大幅に減少したことにより、４億2,914万円の減少となっております。今後ともこの傾向は続くと思われますが、新たな企業や商業施設を誘致することがこの歯どめになると思われ、官民挙げての誘致活動が求められます。
京都府北部は、海自・陸自・空自・米軍通信所が集積する国防の拠点、第８管区海上保安本部、海上保安学校のある海の安全の拠点、舞鶴火力発電、高浜原発が集積する関西のエネルギー拠点、災害に強い舞鶴港を有し、南海トラフ地震のリダンダンシー機能を備え、広域観光の拠点、30万都市に匹敵する豊富な産業基盤などを強調されています。
舞鶴火力発電所を初め、舞鶴市が立地自治体に相当する高浜原子力発電所が集積する関西経済圏のエネルギー拠点であり、災害に強い京都舞鶴港を有し、南海トラフ地震におけるリダンダンシー機能も備えるなど、これら４つの重点事項は、費用対効果の計算において定量的に算定することのできない役割と機能であると認識しております。 また、本地域は、観光庁が認定する海の京都広域観光圏であります。
初めに、一般会計予算についてでありますが、舞鶴火力発電所の償却資産の影響で、固定資産税の減額は毎年大きく推移する反面、地方消費税交付金の増額などにより、対前年度伸び率はマイナス2.7％でありますが、特別会計を合わせた額に28年３月定例会補正予算案のうち、国補正予算関連分を加えると、差し引き２億7,500万円となり、前年対比プラス0.4％の伸び率になっております。
これによりますと、舞鶴火力発電所と宮津エネルギー研究所に中間貯蔵をするというものであるようです。それに対して、舞鶴・宮津市長さんは大反対としております。山田知事も、関電は、拒否を打ち出している京都府や自治体の姿勢を十分考慮してほしい、我々のほうに持ってこられても困る、関電から説明があれば、その気はないと伝えなければならないという一種の警戒心を示しているように思います。
◆浅野良一議員 具体的な事例を一つお尋ねしたいんですけれども、かつて舞鶴火力発電所の建設のときに使われました小倉地域の土地なんですけれども、あそこは火力発電所の建設が終わりまして以来、広大な空き地のままで現状は放置をされているんではないかなというふうに思うんです。