京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
本市の自転車政策につきましては、放置自転車対策をはじめ走行環境の整備、安全教育の推進等を積極的に進め、自転車事故件数がピーク時から約8割減少するなど、先進的な取組で大変大きな成果を挙げてきたところです。
本市の自転車政策につきましては、放置自転車対策をはじめ走行環境の整備、安全教育の推進等を積極的に進め、自転車事故件数がピーク時から約8割減少するなど、先進的な取組で大変大きな成果を挙げてきたところです。
ほかの方と話をしますと、ネットでいっぱい売っていると、値段にもピンキリがあってということで、どれぐらいの助成額にするとか、どの年代を対象にするとか、いろいろあると思うんですけれども、やっぱり自転車事故というのは頭部を傷つけることが多いということで、ヘルメットの着用を進めていくということは大変大事なことだと思っています。着用したからといって事故自体が減るというわけではないです。
そこで併せて自転車の保険も掛けておかなきゃ駄目ですよということを紹介すれば、2013年に小学生が加害者となった自転車事故で神戸地裁が9,500万円の支払い命令を出した損害賠償責任を問うという判例がありますよね、9,500万ですよ。9,500万のうち9,000万は後遺障がいの補償です。
その結果，自転車事故はピーク時から76パーセントの減少，自転車保険の加入率は義務化により35パーセント台から86パーセントと51ポイントの増加，また，この10年間で駐輪場を倍増させ，放置自転車の台数はピーク時の200分の1以下に減少，矢羽根マーク等による走行環境の整備も180キロとなるなど本市の自転車利用の環境は大きく向上しております。
自転車活用推進計画は、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成や健康長寿社会の実現、観光の発展、自転車事故のない安全で安心な社会の実現などを目標とした計画で、現在京都府下においては京都府、京都市が策定済みであると伺っております。道路の連続性を考えますと、隣接する近隣市町との連携が重要であると考えております。
その結果，自転車事故はピークから７２パーセント減少し，自転車保険の加入率も８６.４パーセントと，義務化前の平成２８年度と比べて５１ポイント増加するとともに，駐輪場をこの１０年間で２６４箇所に倍増させたことなどにより，放置自転車台数はピーク時の２万４,６００台から２００分の１以下に減少し，矢羽根等による走行環境の整備も１８０キロとなるなど大きな成果を挙げております。
その結果，自転車事故はピーク時から72パーセント減少，実に3割以下になり，自転車保険の加入率も83.4パーセントと，義務化前の平成28年と比較しまして約50ポイント増加するとともに，駐輪場をこの10年間で251箇所へ倍増させたことなどにより，放置自転車台数はピーク時の2万4,600台であったものが100分の1以下に減少するなど大きな成果を挙げてきております。
防災・安全ですけれども、前回のでは、自転車事故のことと。あと、単身世帯が増加していることに関して、防犯の充実ということが述べられていたかなと思ってまして、今回、そういう文言が概況にはないところなんですが、特に、単身世帯はもうここ数年非常にふえていて、特に高齢者の単身世帯もふえているかなと思うんですけども、その点は、言葉は抜けているけれども、内容的には充実をさせていくという理解でよろしいですか。
地元の通学路で、同じ交差路なんですが、同じような自転車事故、接触事故が起きているので、ちょっと取り上げさせていただこうと思いました。しかし、こちらの箇所なんですが、職員の方も、既に十分危険箇所というふうに御認識をいただいておりまして、交通安全というような観点から、注意喚起を促すような配布のビラをしていただいております。
また、国では、昨年１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討が行われています。 京都市では、平成２２年、２０１０年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立しました。
自転車事故の減少に向けては、今年度に引き続き自転車ネットワーク計画の策定に取り組んでまいります。また、東部路線バスへの助成、コミュニティバスの運行も継続して行ってまいります。 産業の分野では、商工業の振興のため、企業立地促進助成、創業希望者への支援、チャレンジショップの実施支援など、市内商工業者の事業活動の支援を行ってまいります。
このような中、本市におきましては、自転車活用推進法の施行に先駆け、自転車事故のない、安全で安心な交通環境を創出することを目的とし、歩道や車道から分離された自転車通行空間を確保するため、市民体育館前の市道森本上植野幹線などにおいて、自転車専用通行帯の整備を行い、平成２９年に供用を開始したところであります。
年度城南土地開発公社決算に関する報告書（町長 提出） 報告第 ９号 令和元年度城南土地開発公社（第１回）補正事業計画に関 する報告書（町長提出） 報告第 10号 平成３０年度公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団事 業報告及び決算に関する報告書（町長提出） 報告 第11号 自転車事故
市内の交通事故件数及び自転車による事故件数は、平成２８年に１３８件、うち、自転車事故が１８件、平成２９年に１４１件、うち、自転車事故が２１件、平成３０年に９８件、うち、自転車事故が９件発生しております。事故件数は、減少傾向にあります。 ３点目の高齢者運転免許証自主返納支援事業については、昨年の１２月号広報や本年の４月号広報に記事を掲載したほか、市ホームページにて周知を行っています。
平成２９年１１月末の全国の自転車事故負傷者数は８万５２１人で、死者は４３６人です。 そこでお尋ねいたします。 本町の昨年の自転車事故数は何件ですか、お聞かせください。 ○議長（内田孝司さん） 松岡都市整備課長 （都市整備課長松岡 治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡 治さん） それでは、議員御質問の自転車の安全・安心対策につきまして、お答えをいたします。
また、国では、本年１月、国土交通省内に自転車事故により損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、その検討を行っているとされています。 京都市では、2010年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立。
これは以前から多く取り上げられていることですが、今年も学校の卒業式や入学式の季節になり、また、春休みも迎えるに当たり、人々の外出の機会がふえていきますが、相変わらず交差点での自転車事故や通学路の通学時間帯での生徒と車やバイク、または自転車などとのすれ違いがあり、時々危ない場面も見受けられます。
道路・交通の分野では、自転車事故の減少に向け、自転車ネットワーク計画の策定に取り組んでまいります。また、これまで実施しておりました東部社会実験バスにつきましては、本格運行として路線バス助成に移行しますとともに、コミュニティバスの運行も継続して行ってまいります。
せっかくのチャンスですので、まず自転車事故が起こって、そして自分はそうですけれども、相手さんを傷つけるというようなことがあっては困りますので、これについては要望とさせていただきますので、お願いします。 夜間の無灯火運転や雨天時の傘をさしながらの運転、また２人乗り、これは16歳以上の運転手が幼児用の座席に６歳未満の子どもを乗せて走るのは認められています。幼稚園とかの送り迎えにあるかと思います。
増加する自転車事故から運転者本人、またその周辺の安全を守るために条例化されましたが、以降も自動車事故は減少傾向にある中、自転車事故は減るどころかふえ続けたため、条例の細部が改定され、平成30年４月には、自転車を利用する者及び保護者の保険への加入義務、及び加入促進のための努力義務が施行されました。