長岡京市議会 2007-12-10 平成19年文教厚生常任委員会（12月10日） これは自立支援プログラム策定実施推進事業というのがございまして、それの実施体制整備事業が補助金の対象になっております。生活保護の担当の方に就労支援の職員が嘱託でいるわけですけども、当初、４月採用予定が７月の採用になったということで、３カ月分の返還が必要になったと。その分が４１万１,０００円でございます。 次に、目２扶助費でございます。