京丹後市議会 2010-12-09 平成22年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）
そうした意味で、ちょっと議員さんと認識が違いますけれども、このことがいわゆる教育の自由権を奪っているものというふうには私はとりません。 それから、指導の重点は午前中の議員さんの質問にもお答えしましたけれども、確かに幅広い、すべてのことを書いております。そうした中で、六つに絞りますと、まず学校ですので、基礎基本の徹底による学力の充実、向上。個性を伸ばす教育の推進というのを１点目に上げております。
そうした意味で、ちょっと議員さんと認識が違いますけれども、このことがいわゆる教育の自由権を奪っているものというふうには私はとりません。 それから、指導の重点は午前中の議員さんの質問にもお答えしましたけれども、確かに幅広い、すべてのことを書いております。そうした中で、六つに絞りますと、まず学校ですので、基礎基本の徹底による学力の充実、向上。個性を伸ばす教育の推進というのを１点目に上げております。
人権とは、人としての権利、自然権であり、人間の生命固有の自由権で、何人も拘束されず、制限されない権利であり、その自然権、自由権を侵害することが人権侵害に当たります。そして、人権侵害の本質とは、差別、虐待のみならず、肉体的・精神的苦痛を伴うものです。また、心すべきは、無意識の中で相手の人権を侵害している場合は往々にしてあり、また、何人も、いつ何どき人権を侵害する側に立つ危険性は否めません。
永住外国人の地方参政権については、御指摘のとおり私も極めて重要な課題であると認識しておりますが、参政権は自由権、平等権等と並び我が国の民主主義の根幹を成す権利であることから、それぞれの自治体において意見交換を深めつつも国政において十分議論が尽くされるべきであると考えております。現在、国会において永住外国人参政権付与法案が審議されていると承知しており、この推移を見守りたいと存じております。
国はとりわけ自己選択、自己決定という自由権だけを強調し、公的責任をあいまいにして、財政負担も国の責任を小さくして自治体に転嫁させようとしているようですが、公的責任をあいまいにされれば弱い立場にある障害者の権利を守ることはできません。市長は国や自治体の責任をどのようにお考えでしょうか。 次に、支援費制度の内容や手続の周知の方法について伺います。
「憲法第２５条の生存権から憲法第１３条の自由権へ軸足を移行させることだ」とも言っています。しかし実際は、うたい文句とは裏腹に、国庫負担減らし、福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障「構造改革」、その一環である「社会福祉基礎構造改革」に基づいて具体化されたために、多くの問題点を持つ制度となっています。
自由権一つ見ても不道徳が蔓延しておりますし、昔と違い情報がはん濫している今日においては、少年たちでさえ少年法で守られているからと計算して罪を犯す者までいるようです。法律において規制することに重点を置きますと、合法であれば何をしても良いということになり、次代を担う思いやりのあるたくましい子供たちを育てることが困難になることは間違いありません。
今、人権の尊重、充実のために必要なことは、個人の尊厳、生存権、自由権、社会的人権、参政権、法の下での平等など、憲法で定められた国民の基本的人権を政府の責任で保障するということではないかと思います。 そこで理事者にお聞きをいたします。理事者は、この答申をどのようなものと考えられておられますか、お聞かせをください。 続きまして、同和向け住宅の今後について質問をいたします。
ご承知のように、この条約は、選挙権、被選挙権を除くすべての権利として、表現・情報の権利、思想・宗教の自由、結社・集会の自由などを保障する内容であり、特に市民的自由権を定めているところに特徴があります。子どもの権利条約の前文や、第２条、第３１条の中で、宗教、政治的意見、その他の意見の違いにかかわらず、差別してはならない。