24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八幡市議会 2019-07-03 令和 元年第 2回定例会-07月03日-付録

このような当たり前のことを訴えるために、わざわざジュネーブまで足を運んだ │ │ のは、2008年に自由規約委員会で「琉球沖縄人々先住民族と認めて、その権利保護 │ │ るべき」という勧告が出て以来、その後3回も同様の主旨勧告が出され、これを放置している │ │ と、国連が認めている先住民族土地権利根拠自衛隊米軍基地撤去を求める声が上が │ │ ったり、中国琉球独立支援

宇治市議会 2019-06-07 06月07日-01号

このような当たり前のことを訴えるために、わざわざジュネーブまで足を運んだのは、2008年に自由規約委員会で「琉球沖縄人々先住民族と認めて、その権利保護するべき」という勧告が出て以来、その後3回も同様の主旨勧告が出され、これを放置していると、国連が認めている先住民族土地権利根拠自衛隊米軍基地撤去を求める声が上がったり、中国琉球独立支援するという大義を根拠沖縄に軍隊を派遣

城陽市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第2号 3月 7日)

東村嘉津子市民環境部長  基本的人権憲法の中で定められておりまして、基本的人権の中には平等権自由、社会権参政権受益権請求権というものの基本的人権がございます。  以上です。 ○相原佳代子議長  本城議員。 ○本城隆志議員  参政権というのがありますけども、これはどこまでが参政権なのか、どういう方に参政権を与えられて、どういう方に参政権が与えられないのか、教えてください。

舞鶴市議会 2015-10-07 10月07日-05号

昨年、国際連合自由規約委員会は、「あらゆる形態人種差別撤廃に関する国際条約人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動広がり懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動対処する措置を採るべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。 

福知山市議会 2015-09-15 平成27年第5回定例会(第4号 9月15日)

その主な権利として、平等権自由、社会権などが挙げられております。平等権は既にご承知のとおりでございますが、憲法13条、全て国民は個人として尊重されると規定をされ、1つ目として、法の下の平等、第14条、人種信条、性別、社会的身分、家柄、性的、経済的、社会的関係において差別をされない、2つ目、男女の本質的平等、24条、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦は同等の権利を有する。

久御山町議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第4号 6月26日)

昨年、国際連合自由規約委員会は、あらゆる形態人種差別撤廃に関する国際条約上の人種差別に該当する差別的言動広がり懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動対処する措置をとるべきとの勧告をいたしました。  さらに、国際連合人種差別撤廃委員会からも、日本政府に対し、毅然と対処するよう勧告するなど、国際社会からも厳しい指摘がなされています。  

宮津市議会 2015-06-22 平成27年第 2回定例会(第5日 6月22日)

昨年、国際連合自由規約委員会は、「あらゆる形態人種差別撤廃に関する国際条約人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動広がり懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動対処する措置をとるべきとの勧告をした。  さらに、国際連合人種差別撤廃委員会日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。  

大山崎町議会 2015-06-17 平成27年第2回定例会(第4号 6月17日)

昨年、国際連合自由規定委員会は、「あらゆる形態人種差別撤廃に関する国際条約人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動広がり懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動対処する措置をとるべきと勧告しました。  さらに、国際連合人種差別撤廃委員会日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。  

長岡京市議会 2015-03-23 平成27年第1回定例会(第5号 3月23日)

昨年、国際連合自由規約委員会は、「あらゆる形態人種差別撤廃に関する国際条約人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動広がり懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動対処する措置を採るべきとの勧告をしました。  さらに、国際連合人種差別撤廃委員会日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。  

宇治市議会 2014-03-28 03月28日-08号

◯寡婦控除が「非婚の母」に適用されないという現在の制度は、1.婚姻歴の有無による非婚の母の差別、非婚の母を持つ子の差別であるので、憲法14条に違反する、2.婚姻の自由を保障する憲法24、13条に違反する、3.生存権を脅かすので憲法25条に違反する、4.女性差別撤廃条約6条、国際人権自由)規約2、24、26条に違反する、5.子どもの権利条約2条に違反する。

八幡市議会 2013-03-06 平成25年第 1回定例会-03月06日-05号

人権は、歴史的にはいわゆる国家から干渉されない権利自由そして国家からの保護を求めると申しますか、そういう社会権ですね、自由との関連で言いますと、国家干渉を求める、ないしは給付を要求する権利としての労働三権を含めますそのような社会権段階になりまして、現在はこれらを踏まえた上で、人としてのあり方というニュアンスに至っているのではないかと私は考えております。  

宇治市議会 2012-09-26 09月26日-04号

市民が自由に移動する、その手段が与えられているということは、憲法にいう生存権自由など、基本的人権の重要な要素と言えます。移動の権利交通権とでも言える市民権利です。その手段としての公共交通を提供するのは、市の行政の大きな責任と言えます。 公共交通基本条例を持っている自治体では、条例の中で事業者に対する財政的な援助も定めています。

木津川市議会 2011-06-23 平成23年第2回定例会(第5号) 本文 開催日:2011年06月23日

そこで、投票率得票率関係性などにもよりますが、一概に言えませんが、投票する自由、投票しない自由、という自由があることを前提としまして、市民投票意識投票率は、低いよりも高いほうがよいと、当たり前だと私は思っているんですけども、そういった投票意識の高い木津川市を目指してみる意思はおありでしょうか。お答え願います。

長岡京市議会 2005-06-23 平成17年第2回定例会(第4号 6月23日)

人権とは、人としての権利自然権であり、人間の生命固有自由で、何人も拘束されず、制限されない権利であり、その自然権自由を侵害することが人権侵害に当たります。そして、人権侵害の本質とは、差別、虐待のみならず、肉体的・精神的苦痛を伴うものです。また、心すべきは、無意識の中で相手の人権を侵害している場合は往々にしてあり、また、何人も、いつ何どき人権を侵害する側に立つ危険性は否めません。  

京都市議会 2004-11-19 11月19日-03号

永住外国人地方参政権については、御指摘のとおり私も極めて重要な課題であると認識しておりますが、参政権自由、平等権等と並び我が国の民主主義の根幹を成す権利であることから、それぞれの自治体において意見交換を深めつつも国政において十分議論が尽くされるべきであると考えております。現在、国会において永住外国人参政権付与法案が審議されていると承知しており、この推移を見守りたいと存じております。

宇治市議会 2002-12-12 12月12日-03号

国はとりわけ自己選択自己決定という自由だけを強調し、公的責任をあいまいにして、財政負担も国の責任を小さくして自治体に転嫁させようとしているようですが、公的責任をあいまいにされれば弱い立場にある障害者権利を守ることはできません。市長は国や自治体責任をどのようにお考えでしょうか。 次に、支援費制度の内容や手続の周知の方法について伺います。 

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