大山崎町議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会(第2日 6月 9日)
○(吉田賢史上下水道課長) 自然災害によるものと認識しておりますので、先ほどの答弁のとおりでございます。 ○(山中一成議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ただ、町長の答弁の中に、雨がやんだらすっと引いたということは、これは自然災害と認定できるかというと難しいところがあると思うのです。
○(吉田賢史上下水道課長) 自然災害によるものと認識しておりますので、先ほどの答弁のとおりでございます。 ○(山中一成議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ただ、町長の答弁の中に、雨がやんだらすっと引いたということは、これは自然災害と認定できるかというと難しいところがあると思うのです。
初めに、市議委第1号の委員会条例の一部改正につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大や自然災害等によって、会議の開催場所に参集することが困難な場合などを想定するとともに、効率的な議会運営の観点からも、オンラインを活用した委員会を開催することができるよう、規定の整備を行うものであります。
近年多発する大規模自然災害の対策として、また、現在のコロナ禍の下での対応といった点でも、消防の広域化ではなく、地域レベルで対応する消防の体制強化こそ必要であると申し上げておきます。 9款消防費の防災行政無線維持管理経費に関わって一言申し上げます。 昨年9月補正で可決された防災用起動ラジオ500台がPAZ地域に配備の準備が進められ、8月頃から利用できるとのことでした。
○語堂辰文委員長 ただいまのご答弁でございますと、これはいわゆるリスクヘッジであって、契約の常識いいますか、そういう商業いいますか、金融機関の関係では当然のことやということでございますけれども、しかしながら、これ想定外、当然これは最近の大きい事故、あるいは自然災害などの場合によく出てくるわけではございますけれども、当然出てくるわけでございます。
以前に聞いたのでは、普通のご家庭の径口の分だと上水道からのいろんな不純物とかが細い管を通って出ないけれども、同じ飲めるような水が上水道管を通ってて、消火栓から出る水はちょっと濁ってるとか、そんな話をちょっと聞いたことあるんですけど、そうしたらこれ、例えば自然災害があったときに、地域で断水とか起こったときに、その消火栓というのはどういう機能、機能をちゃんと果たせるのかどうかっていうのがちょっと分からないのと
今までには例えば文パルが大きな被害を受けてそれに対する支出とかあったと思うんですけど、そういう自然災害的なものでなくて、こういう感染症が10年に一度ぐらいこういうことがあるって聞くんですけども、直接コロナで行政としてはダメージがあった、それが市民生活に響くことはないというふうに思っておけばいいんですかね。
自然災害が激甚化、頻発する中、3.11の教訓を防災・減災に生かすべく、これからもしっかり被災地に寄り添いながら、真の復興である人間の復興を目指し、心して働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
豪雨や大地震など相次ぐ自然災害からの復旧・復興に向け、さらなる加速が必要であります。 公明党は、防災・減災を最重要テーマに、国民の生命と財産を守るとの主流を政策の柱として位置づけ、失われた命を決して無駄にしないとの思いを強く持ち、命を守る防災に全力で取り組まなければならないと思っております。
次に、新年度予算編成と歳出の特徴についてでありますが、令和3年度当初予算編成に当たっては、市税収入の減少に加え、人口減少や少子高齢化など社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、平成30年度予算から導入した歳入予測に基づき、各部局の歳出予算枠を決定する枠配分方式を基本に、各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります
次、大きく2点目に、自然災害への取り組みについてお尋ねをいたします。 このコロナ禍におきましても甚大化する風水害や巨大地震など、自然災害の対策は待ったなしであります。今年の2月16日にも福島で最大震度6強の大きな地震があり、多数のけが人が出ました。その後も各地で地震が続いております。昨年、政府は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を決定いたしました。
災害対応では、頻発・激甚化する自然災害の発生状況を踏まえ、国・府との連携による由良川、高野川など治水対策の推進と東西市街地の浸水対策に取り組むとともに、地域経済では、赤れんがパーク周辺一帯を日本海側を代表する一大交流拠点とすべく防衛省の補助金を活用して整備を進める赤れんが周辺等まちづくり事業、そして、ビヨンドコロナ社会を見据えた地域経済の活性化を図るため頑張る事業者の応援プロジェクト事業に取り組むものであります
近年激甚化する自然災害では、自力で避難が難しい高齢者や障害者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。これら避難行動要支援者の個別計画は、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が、民生委員や自治会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は、2013年に個別計画を策定することが望まれると指針を示しました。
自然災害同様、新型コロナウイルス感染症から住民を守るためには、実態に即した正確な情報を知らせることを基本に据えなくてはなりません。 また、生活支援策についても、必要な人に情報が届いていないという実態があります。アンケートには、「失業中5、6、7月に税金の支払いが集中して大変だった。免除や猶予があれば助かったが、制度があるかどうかも分からなかったし、知らせてほしかった」との声がありました。
堀口市長は、自然災害や複合災害のリスク軽減や情報配信や情報収集への防災アプリやドローンの操縦要員の養成に取り組まれます。会派同僚議員の提案が進みます。国では、2021年度から5年間で、総事業費15兆円に上る防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策が始まります。123の防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しを目指すとのことであります。
本市の花でもありますハナショウブをはじめとした花卉類や最高級のてん茶などを生産される方々、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けておられる農業従事者の皆様に対しまして、次期作に向けて前向きに取り組んでいただくための支援や、今後の自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等に対する経営安定のための支援策を実施してまいりたい、このように考えております。 ○熊谷佐和美議長 奥村議員。
(1)近年、自然災害が多発しているが、危険箇所の状況の把握や関連施設の対策、特に早稲田地区の急傾斜地対策の進捗状況をお聞かせください。 (2)水害時の障壁となり得る町内水路への不法投棄ごみ、また、生い茂る雑草等が各所で現認しているが、その対策は考えているかお聞かせください。 以上、この場からの質問を終え、細部は再質問でさせていただきます。
地域コミュニティーの必要性、重要性については、最近の自然災害の猛威による被害を見るたびに、自主防災や共助の視点、お独り住まいの高齢者の増加や、地域における高齢者や子供たちの見守り、御近所とのつながり等々、様々な観点から見ましても大切さを痛感しているところでございます。 どのように活性化を進めていくのか、地域力を高めるといっても、市がバックアップをしなければ、地域任せではなかなか進みません。
現在の子供たちを待ち受ける社会は、AIやIoTなど社会活動が劇的に変化していく社会であり、また感染症や自然災害など先行き不透明な社会でもあります。 そのような時代や社会の変化を見通すとともに、減少期の状況を踏まえ、義務教育9年間の在り方について、教育環境・教育内容の両面から、有識者や学校現場、保護者等の皆様方に様々な観点から御検討をいただきたいと考えております。
次に、斜面の崩壊が大規模で自然災害と認められる場合は、災害復旧事業として国または府の補助を受けられると考えております。 本町は天王山と桂川に挟まれた地理条件から、急傾斜地が数多く存在し、京都府において土砂災害警戒区域等が指定されております。
地震や台風、洪水などによる自然災害の脅威は常に存在します。海水面温度の上昇等、地球温暖化などの影響で最近の水害は大規模化しており、想定外とされることが十分に起こり得る時代となっています。今後、毎年のように超大型台風が日本列島に上陸することも想定しておかなければなりません。