精華町議会 2011-12-14 平成23年第4回定例会（第3日12月14日）
９月議会後、東日本大震災の被災地視察を含め、岩手、宮城、福島の自治体議員や宮城、福島の行政の方々と直接お話をしてまいりました。本町の防災計画に現場の声が生かされるのではないかという考えから再度、危機管理について質問いたします。 まず一つ目、本町は学研都市としてさまざまな研究施設、企業を有しています。昼間の災害時における帰宅困難者の避難計画はどのようになっているでしょうか。
９月議会後、東日本大震災の被災地視察を含め、岩手、宮城、福島の自治体議員や宮城、福島の行政の方々と直接お話をしてまいりました。本町の防災計画に現場の声が生かされるのではないかという考えから再度、危機管理について質問いたします。 まず一つ目、本町は学研都市としてさまざまな研究施設、企業を有しています。昼間の災害時における帰宅困難者の避難計画はどのようになっているでしょうか。
そこで私たちは今回、近隣の自治体議員や関係者と連携をとりながら、可燃ごみの発生量や処理量を調査し、一定の結論を私たちなりに見出したので、町長に提言したいというぐあいに思います。
自治体議員は非常勤ではなく公選職であり，議員報酬の位置付けを変えなくてはならない。費用弁償，政務調査費をひっくるめて自治法上の整理をしなければならないと述べられております。
本件提案理由には、自治体議員の定数は、その自治体の面積や財政事情、人口と住民の意向、近隣自治体の議員定数などを総合的に加味して定数を決めるべきである。現在の精華町の議員定数は町制施行以来５１年間、一度も見直しはされていないとある。 これらの理由に沿って当委員会で質疑をしたところ、提案者、賛成者の答弁要旨は以下のとおりであった。
○宮崎 議員といたしまして、学研都市の自治体議員といたしましては、本当に学研都市の今後の発展、すごく期待しておりますので、本当に心から何とかして学研を日本じゅうに知っていただきたい。遠方に行きましたときも、どこですか、精華町ですと言っても、だれもわかってくれません。学研都市、関西学術研究都市のあるところですと言っても、なかなかそれも理解されません。
私たち民主党は要求陳情型から脱皮し、町の将来を見きわめ、中・長期的視野に立った査定提案型に変わらねばと自覚し活動しているわけでありますが、その一方では、政権与党の自治体議員の責務として、今回も町当局は住民の皆さん方から強い要請を受けまして、一たん凍結された国道１６３号線の予算復活につきましても党本部や国交省に陳情に行き、そしてそれなりの復活をさせていただいたわけでございます。
提案理由 自治体議員の定数は、その自治体の面積や財政事情、人口と住民の意向、近隣の自治体の議員定数などを総合的に加味して定数を定めるべきである。現在、精華町の議員定数は、町制施行以来５１年、一度も見直しはされていない。よって、定数を１８人に削減するため提案するものです。
そういう思いを込めて、ただ今、議題となりました後期高齢者医療制度の創設につきましては、既に国会を通ってしまったことでありますが、しかし、この広域連合ができてしまえば、市民や我々自治体議員の意見は反映しにくくなりますので、この機会に少し質疑をさせていただきたく存じます。
これからの時代は，ますます地方分権，地方自治が進んでいくことが予想されますが，私たち自治体議員はそんな時代の中で何を成すべきかが更に問われていると思います。
地方自治体議員の議員定数の根拠とされる地方自治法第９１条の規定は、市制・町村制が制定された際に設けられたものであり、その後の社会の変動を見れば、議員定数の基準となる根拠が薄いと考えます。 また、地方分権委員会は、地方自治体議会の機能の強化及び運営上での活性化について提言し、その中で法定定数の見直しを提案している。 近隣の市町村においても、既に大半の自治体議会で定数削減を実施しています。
自治体や市民を巻き込む戦争に、私は自治体議員の一人として、断固反対を貫く決意であります。 自衛隊の派遣について、フランスの新聞「リベラシオン」の１面記事で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんが「派兵は間違っている」と、大変大きな記事を、意見として発表しておられるという報道がございました。海外でも日本人は頑張っている。日本の憲法がしっかりと世界に伝わっているんだと、大変誇りに思いました。
京都に関する国家プロジェクトの実現のためには，その内容，規模，組織などあらゆる分野での配慮と検討がなされ，国家的規模での学者，文化人の結集を必要とするでしょうし，超党派の京都を愛する国会議員や自治体議員の議員連盟も必要になるだろうと思います。またこうした事業実現に向けた地元である京都のすべての分野の組織と知恵が総動員され市民的理解と協力が必要になるだろうと思います。
私たち日本共産党は、先日の９月５日と６日にかけて、京都府選出の党の国会議員団と京都府内の自治体議員を中心として、府民の皆さんからお聞きした要求実現を図るために、政府の各省庁に対し申し入れ交渉行動を行い、乙訓地域からも代表が参加し、向日町駅のバリアフリー化の実現について要請したところです。
中央集権から市民へ、市場へ、地方へ、地方分権へと分権改革の担い手は、住民一人ひとりであり、なかんずく、各地方にあります地方自治体議員もその牽引役としての任務が授かるかと思うのであります。あわせて、産業廃棄物行政や介護保険、住民基本条例などの現実の課題を踏まえて、各政策の具体化が検討されるものと思います。
このままでは、国会議員の公設秘書も私設秘書も危ないから、系列の自治体議員の秘書を抜け道にしようとしているのかと疑われても仕方がありません。与党案は、犯罪対象が狭いことに加え、抜け道を許す現行法の問題点を多々引きずったままにしています。しかし、国民の期待は、法案の抜け穴をふさぎ、実効ある手だてをとることにあります。
これは地方分権の新しい時代に逆行する議員の御用聞き的活動を是とする意見であり、決して京都市のためになる自治体議員の在り方ではないと思います。議員が行政に代わって市民の御用聞きをする時代であれば、議員の数は多いにこしたことはないという主張が通ったかもしれません。委員会で共産党の委員が言われたように、一般市並みに計算すれば京都市に４１０名の市会議員がいてもおかしくないという理屈は通ったかもしれません。
そもそも自治体議員は市民有権者によって個人として選出されています。政党や会派として国会議員の比例区代表のような選出方法ではありません。議員一人ひとりの責任と権利は平等であり、決して政党、会派にその任務がゆだねられているわけではありません。つまり会派制議会運営はあくまで便宜的な一つの方法論でありシステムにすぎないものです。
私たち自治体議員には、どぶ板議員という比喩がありますけれども、市民からは、大雨が降ると水があふれるから何とかしてくれという声が僕にでもよくありまして、下水道局の管理事務所に走りますけれども、すぐ適切な処置が採られてうまくいく場合もあるし、なかなかできない場合も色々あります。
さて私は，今期も自治体議員の本分である政策研究し調査し発言し提言するをモットーに，市長とは友情ある緊張関係の中で市民の代表として初心を忘れずに議会活動に励みたいと思います。思い起こせば，私が初当選したときは1987年，昭和の最後の時代，まさに古都税紛争の幕が引かれるときで，１年生議員でありながら当時の今川市長に委員会で鋭く迫ったことを思い出します。
自治体議員の本分は，政策研究し調査し発言し提言する，つまり委員会や本会議において理事者とは緊張ある関係の中で議論を積み重ねること，そして市民である有権者の信託を受けた者として，市民の代表として都市の理念と未来のビジョンを示しながら，行政に対して政策の立案と実践を求める立場にあると私は確信しています。 それでは質問に入ります。