城陽市議会 2023-09-21 令和 5年第3回定例会（第3号 9月21日）
そこで、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に明記されているとおり。 そこで、市にお尋ねします。事業推進には明確な目標と事業達成年度を明らかにすることが必要ではないのか。この取組こそ、だらだら行っていたのでは遅れていく。既に取組が進んでいる市は全国にたくさんある。
そこで、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に明記されているとおり。 そこで、市にお尋ねします。事業推進には明確な目標と事業達成年度を明らかにすることが必要ではないのか。この取組こそ、だらだら行っていたのでは遅れていく。既に取組が進んでいる市は全国にたくさんある。
マイナポータルでは自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき，関係省庁が協力して，子育て，介護，被災者支援，その他の35の手続について標準様式，申請フォームのプリセットを進めており，今後，地方公共団体が独自に申請フォームを作成することなくオンライン化することが可能となります。
○（水上信之総務部長）（登壇） 次に、第１番目のデジタル化推進法の諸問題についての１点目、デジタル関連業務についてでありますが、総務省から示された、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。
昨年１２月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル･ガバメント実行計画に基づき、総務省から、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示されました。 本計画におきましては、議員ご指摘のとおり、自治体の重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化が示されており、早急に取り組むよう通知が発出されているところであります。
昨年９月に誕生した菅内閣は，社会のデジタル化に向け，集中的な改革を強力に推進していく方針を掲げており，昨年１２月にはデジタルガバメント実行計画を改訂し，さらには自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され，デジタル社会の構築に向けた様々な具体的方策が示されました。