地震対策事業について、ブロック塀等対策事業の件数は、今年度で補助は終わるが駆け込みへの対応は、町内の住宅で危険なところの把握はされているのかについて、男女共同参画社会推進事業について、計画策定業務をされているが配布はどのように考えているのかについて、行政改革推進事業について、業務量の調査で委託をされここまでの金額に対して効果をどのように理解していいのか、職員の負担を軽減していくべきではないかについて、自治会活動支援事業
自治会活動支援事業につきましては、これも目標値等、だんだん乖離している実態でございます。自治会の高齢化等により、全体の加入率は低下してきておりますが、自治会の負担軽減や加入促進等の取り組みを進めるとともに、自治会長会のほうでも各自治会で魅力のある事業展開ができるよう、情報の共有を図っていただいているところでございます。
総務費では、人事給与システム管理事務で４３万６０００円、自治会活動支援事業で５０万円、賦課徴収一般事務費で１６万２０００円などを計上いたしております。 民生費では、養護老人ホーム入所措置事業で６７万円、高齢者生活支援事業で６０万円などを計上いたしております。 衛生費では、予防一般事務費で６９万円などを計上いたし、家庭ごみ収集事業で２６０万７０００円を減額いたしております。
○広垣栄治委員 ８４ページの自治会活動支援事業について、お聞きします。 世帯数は、ちょっと微増をしてるけども、加入率は減っているとのことなんです。原因はさまざまなことがあると思いますけど、例えば高齢になって役がでけへんとか、若い世代やと、加入するメリットがないなんていうことを言わはる人もいますけども、このあたりの御苦労をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
そこで、具体の施策、事業に目を向けますと、昨年の７月の豪雨、台風被害などへの対応として、平成３１年度災害復旧事業費として約１億３，９００万円、災害復旧費総額としては約９億８００万円です、を初め、防災無線を自治会の有線放送に連携する自治会活動支援事業、また新規に地域防犯の推進として、市による防犯カメラの設置など、また運転手の確保が困難として運行業務の撤退を事業者のほうから申し出されていた地方枝線路線バス
総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を初め、ふるさと応援推進事業、町制施行６５周年記念事業、公用車集中管理事業、自治会活動支援事業、防災力強化総合事業などで８億３１１６万２０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて１億８５９８万２０００円を計上いたしております。
自治会活動支援事業３，７１２万円でございます。自治会集会施設等整備費補助金による支援については、毎年各自治会等に施設整備の予定を照会をしながら補助支援を行っているところでございます。
自治会活動支援事業といたしまして、８０万円、新規でございます。これは童仙房区が事業主体として京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金事業を活用し、実施されます童仙房開拓１５０年記念事業への後押しをするための補助金でございます。村といたしましては、事業の３分の１を補助しようとするものでございます。 続いて、１１ページです。
また自治会活動支援事業といたしまして、童仙房区が事業主体となり、京都府の補助事業を活用し、取り組む童仙房開拓１５０年記念事業を後押しするための補助金を計上させていただいております。 このほか、台風発生時の対応職員の職員手当や、豪雨により被災いたしました公共土木施設災害復旧事業の附帯工事など、緊急に実施しなければならない内容につきまして、予算計上をしております。
右方、０１自治会活動支援事業から、８５ページにかけて４つの事務事業を計上いたしておりますが、内容的には変わりないところであります。引き続き、既存自治会への支援を行うとともに、未組織地域への働きかけに努めてまいります。 金額の減少は、０３地域集会所建設等補助事業にあります、地域集会所建設等補助金の減が主なところでございます。これは、事業費の移動によるものであります。
総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を初め、公用車集中管理事業、行政改革推進事業、自治会活動支援事業、防災力強化総合事業などで９億５１７８万８０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて１億６７８８万７０００円を計上いたしております。
まず、議案第５６号、平成２８年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定についての審査においては、総務関係では、ふるさと納税の返礼品、職員健康診断の受診率、防災気象情報サービスの委託内容、防災用備蓄品の内容、固定資産台帳の整備状況、自治会活動支援事業での相談内容、財政硬直化の中での今後の見通しや増収対策などについての質疑がありました。
決算額３,１７３万２,０００円余り、前年比較では１３０万円程度の減となっておりますが、まず０１自治会活動支援事業、変わりないところでございます。 次の０２自治会未組織地域における住民自治活動の支援事業につきましては、新たな事業立てでございますが、未組織地域への働きかけに要した経費の決算でございます。２８年度は約２００世帯で構成されるメイツブラン長岡京を中心に実施をしたところであります。
次に、自治会活動支援事業２５０万円、新規。昨年度月ヶ瀬ニュータウン自治会のほうでコミュニティ支援事業の申請をされ、３月末に内示があり、交付金決定したので、歳入歳出とも計上するもので、コミュニティ活動の整備の盆踊り大会に必要な備品、黒板など、全て交付金、助成金で一般財源は発生しないものであるということで。
「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（廣岡久敏君） それでは、５ページ、自治会活動支援事業について、御説明をさせていただきます。 事業名、自治会活動支援事業、予算額といたしましては２５０万円、新規継続の別ついては新規でございます。この実施の内容でございますが、昨年度、月ヶ瀬ニュータウン自治会のほうでコミュニティ助成事業の申請をされております。
また、コミュニティ助成による２事業を実施するための費用といたしまして、総務費で自治会活動支援事業費２５０万円を、消防費で災害対策費２００万２，０００円を計上いたしております。 次に、歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、諸収入において、事業の実施により補助見込額により計上しており、村債の２，６９０万円につきましては、地方債補正により計上させていただいております。
４つの事務事業を計上しておりますが、０１の自治会活動支援事業では、２２万６,０００円の増、新たに１つの自治会増を想定して所要の経費を増額いたしたところでございます。自治会数は５７から５８として見込んだところであります。 次の０２自治会未組織地域における住民自治活動の支援事業、増減はございませんが、平成２９年度も引き続き未組織地域の働きかけに努めてまいりたいと考えております。
総務費では、総務管理費で、広報事業や新地方公会計整備事業を初め、庁舎維持管理事業、システム運用管理事業、自治会活動支援事業、公会堂等新増改築補助事業、非常時の緊急情報伝達手段に係る検討業務などで７億４６０４万４０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて１億７５９８万５０００円を計上いたしております。
目８自治振興費、決算額３,３０２万６,０００円余り、２４万５,０００円程度減となっておりますが、０１の長岡京ガラシャ祭実行委員会事業、また、０２の自治会活動支援事業、大きな変動はございません。 ０３地域集会所建設等補助事業において、地域集会所建設補助金の移動により２１万９,０００円の減となったところであります。
総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を初め、システム運用管理事業、自治会活動支援事業、公会堂等新増改築補助事業などで８億２１９３万１０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて１億８３９１万６０００円を計上いたしております。