向日市議会 2008-12-10 平成20年第4回定例会（第3号12月10日）
きょうの新聞などを見ますと、ソニーが１万６,０００人にも及ぶリストラ首切りを行う、これが連日、自動車産業あるいは電器産業を中心として報道されておるところであります。京都府内におきましても、丹波の方のＪＥＴＣＯで、これもまた大量の首切りが行われるとこういうことも行われております。これは、当然、向日市に住んでおられる皆さん方にも影響が出てきているのではないか、非常に懸念をするところであります。
きょうの新聞などを見ますと、ソニーが１万６,０００人にも及ぶリストラ首切りを行う、これが連日、自動車産業あるいは電器産業を中心として報道されておるところであります。京都府内におきましても、丹波の方のＪＥＴＣＯで、これもまた大量の首切りが行われるとこういうことも行われております。これは、当然、向日市に住んでおられる皆さん方にも影響が出てきているのではないか、非常に懸念をするところであります。
この間にも景気悪化で派遣社員１万4,０００人もの皆さんの首切りが、自動車産業、電気産業などで行われています。年末の寒空に、派遣で働く皆さんは仕事だけではなく、住むところも奪われてしまいます。今や派遣社員など非正規雇用は、３人に１人の時代になっています。今こそ派遣労働をしっかりと規制して、働くルールづくりが求められています。
そして本当に景気対策、生活対策、さらには今、年末では大変なリストラで自動車産業を含めて約１万人、下請も含めると数万人の皆さんが年末に路頭に迷うという状況になります。これらの人にできるなら失業保険プラス越年資金というような形で大いに活用すべきだ、一つの方法としては、というふうなことも考えられるわけであります。
それから、いろいろ調べてみたら、例えば今、自動車産業が大変なリストラやってますけども、自動車部品の組み立てをやっている、いろんな部品を扱っている会社が２社ありますし、プラスチックとか電子部品とかいうの、松下云々かんぬんというのもありますから、いろんな企業が京田辺にもいるわけで、そういうところに対して具体的に文書を含めて要請をするという約束をしていただけませんか。
自動車産業を初め多くの企業で収益を大幅に下方修正しております。 こうした中で、政府が１０月３０日に追加経済対策を発表しましたけれども、その対策の目玉であります２兆円の定額給付費というのは、迷走に次ぐ迷走となっております。
世界的な不況ということで特に京丹後市に影響の大きい、自動車産業の方の減産ということが打ち出されました。これに伴いまして、これまで比較的堅調に推移しておりました、機会金属の方も来年明け、それから春先、夏ごろまでという形で、先の仕事の確保、そういったものの見通しも非常に厳しい状況にあるということを伺っています。
また、他には比較的栽培しやすいトウモロコシや菜の花にヒマワリ、さらに廃棄野菜などの活用に、環境市場は今やエコマーケットとして大手自動車産業関連も参入するなど、企業間での争奪戦を展開しています。 我が公明党は、環境の党として、かねてより家庭から排出される植物性の天ぷら油、すなわち廃食油の回収事業の取り組みを議会の場で提案してまいりました。
アメリカの大不況に世界の景気は一気に冷え込み、日本も自動車産業を中心に大打撃を受け、派遣労働者を初め大量解雇の波は連日マスコミで報じられ、政府のこれといった打開策もなく、年末を寒空の下で越年した人も多く、労働者の使い捨ての悲しい現実の毎日であります。国内景気の回復が８０％を超え、昨秋の金融危機後、消費低迷や円高傾向が長引き、この１年は厳しさが続くとの見方が大勢を占めていると報じています。
特に自動車産業は好調を維持しているが、輸出がよく内需不振で、国内では自動車産業は２０年ぶりのマイナスで、車が売れない。相反する経緯となっているというものであり、問題は支払われる現金支給が減っていること、これが一つの不況の原因であるとのことであります。ここに来て景気に変化が起きて、踊り場ではないかとの観測であり、注意が必要であるとのことであります。
その基調講演は、東京大学名誉教授の宇沢弘文さんでしたが、この講演の中で、フランスのドイツ国境に近い町、ストラスブールを例に挙げて、フランスが自動車産業を徹底的に育成し、全国的な高速道路網の建設を最も優先度の高い国の公共事業とした。その結果、自動車中心の交通政策、自動車道路優先の公共事業がもたらした社会、自然、文化への破壊はすさまじかった。
先生は、会場が愛知県トヨタ王国であるにもかかわらず、しっかり自動車産業を批判されたのであります。３Ｒ、つまり「リデュース（発生抑制）」、「リユース（再利用）」、「リサイクル（再資源化）」の中で、日本が最も取り組んでいないのは「リデュース」である。
先に述べましたスウェーデンのボルボのイエテボリ市と同じく，このシュットガルト市もメルセデス・ベンツ，ポルシェなど世界で有名な自動車産業の都市として知られている都市であります。ヨーロッパ随一の自動車産業の都市でありながら，自動車のメーカー企業も協力し都市内の車の規制を徹底し公共交通機関優先の政策を実施している都市であります。自動車とすみ分けを図り自動車との共生を考えている都市であります。
ある自動車産業を例にとってみても、成長している企業は若手がどんどん第一線に出て活躍できる土壌があってのことであります。こうした背景が役職定年制度を導入した動機でもあります。政策立案の最前線には、可能な限り若手職員の柔軟な思考を活用したいとの思いからであります。職員のマネジメントには責任の明確化とあわせ、職員の業績を評価し、継続的な学習を通じて改善する意欲を沸き立たせることが必要だと思っております。
大府市は愛知県のほぼ中央に位置し、自動車産業を中心とした機械、鉄鋼などの工業と名古屋市の衛星都市という住空間とがバランスよく整ったまちであります。
もし自動車関連税とかそういう目的税を明確に道路税として、これは国の施策ですがするとすれば、今やらなきゃならないのは大気汚染の主因となっているディーゼル車を少なくするとか、あるいは公道のような交通安全施設をつくることに重点を置いて使うとかですね、大量公共輸送機関に重点的に配備するとか、そういうことが本当は必要なんですが、車社会というか自動車産業さまさまのお金の使い方、税金の使い方がされているわけですね