京丹後市議会 2009-11-26 平成21年不況対策調査等特別委員会（11月26日）
ここのところ、昨日か一昨日に大会を持ってますね、全国の林業の大会を持っている記事が報道されてましたけども、その中でも、例えばドイツなんかではかなり力を入れているんですね、ドイツの自動車産業よりも林業だけで１３０万人の雇用があるいうているんですわ、そういう点からみてここの位置付けを、いっきにどういう施策を打つかいうのは、今度の予算にということになると期間的も非常に難しいとは思いますけども、ここのところの
ここのところ、昨日か一昨日に大会を持ってますね、全国の林業の大会を持っている記事が報道されてましたけども、その中でも、例えばドイツなんかではかなり力を入れているんですね、ドイツの自動車産業よりも林業だけで１３０万人の雇用があるいうているんですわ、そういう点からみてここの位置付けを、いっきにどういう施策を打つかいうのは、今度の予算にということになると期間的も非常に難しいとは思いますけども、ここのところの
アメリカのリーマン・ブラザーズに端を発した金融危機は、世界経済を揺るがし、我が国では自動車産業を初めあらゆる企業に多大の影響を与え、経済の低迷に一層の拍車をかけました。社員の削減や、出勤日数や工場停止日数、さらには時間外勤務の縮減にも及び、消費支出の減少等、国民生活の基盤にまで景気悪化が進んできています。
それは、そういうことを進める、環境を進めると同時に、自動車産業のところで景気をという今の政府の施策なんですね。思い切ったエコカーの助成がされたわけです。 同じように考えてもらったらいいんですよ。木津川市において水洗便所を大きく広げることが環境面にもプラスになる。同時に、こういう設備業者の方の仕事がふえる。そしたら、今まで２万円、１万円と考えていたのを５万円、６万円とかと思い切ってふやすんですよ。
欧米への輸出が好調だった自動車産業をはじめとする製造業では、派遣社員をはじめとする従業員の解雇が社会問題化し、従業員住宅を追い出された人たちが年を越せず、日比谷公園で炊き出しが行われ、厚生労働省は、講堂を年末年始にこの人たちの寝る場所として開放したくらいです。 舞鶴で雇い止めになった派遣労働者がどれくらいおられるのか。舞鶴のハローワークや労働基準監督署では、その正確な数がつかめない状況です。
我が国においても、景気回復を牽引してきた自動車産業を初めとする輸出産業が生産縮小を余儀なくされ、派遣切り・派遣どめといった雇用調整が加速し、底堅かった個人消費も急速に冷え込んでいます。生産、雇用、消費、まさに日本経済は危機的な状況を呈してきました。
まず、昨年、アメリカ発サブプライムローンに端を発し、引き続き大手証券であるリーマン・ブラザースの経営破綻という米国発の金融危機が世界の経済を大きく揺るがし、それが我が国の大手企業、特に自動車産業や電機産業にあっては米国や中国の過剰消費に支えられ、好況の恩恵に浴し、各企業は市場の拡大を信じて疑うことなく、増産態勢のアクセルを踏み続けてきたのが、ここに来て戦後最大の経済危機に直面し、日本の輸出産業に依存
前から言っているように、新名神頼み、自動車産業頼み、いわば外需によって城陽の経済を発展させようというんじゃなくて、城陽における内需ですね。もっと自分たちの農業を初めとして、工業も含めて、それらをどういうふうに振興させるかということをもっと真剣に考えるべきではないかなと。そのことを強く主張しておきたいというふうに思います。
自動車産業を中心としたアメリカへの輸出依存で、大企業が史上空前の利益を上げていた日本経済が、サブプライムローンから始まったアメリカの金融恐慌で大きな影響を受け、急速に悪化をしているということは共通の認識だと思います。
次に、自動車取得税交付金では、先ほど述べました自動車重量税の時限的措置及び自動車産業の低迷から、5,１００万円、３８.９％の減となります。 次に、地方特例交付金では、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加分の対応措置として、住宅借入金等特別税額控除による減収、及び自動車税交付金の減収の対応について措置されるため、4,９００万円、４９.５％の増となります。
経済のグローバル化によりまして、今回の経済不況は世界同時発生で、自動車産業、電気産業等あらゆる産業に瞬く間に広がり、深刻な雇用不安に陥っている状況であります。 地下資源の枯渇が明らかになるにつれ、再生可能な自然エネルギーを利用した新エネルギーとして、太陽光発電や風力発電等が世界的に急速に普及しつつあります。
自動車産業や電器業界など、日本経済を牽引してきた主要な国内製造業の減産体制の強化が進められる中で、下請け企業の経営が重大な影響を受けることとなり、地域経済を支える中小・零細企業は、これから年末や年度末を迎え、資金繰りに大きな不安を抱えている状況にある。
企業倒産は、11月現在で、全国で１万4,284件、関西にあっては、11月だけで284件の倒産、１月から11月累計で2,982件と既に昨年の１年間の年間件数を上回り、４年連続の増加が確実となっておりますし、企業のリストラ策の公表は、直近の報道だけでも、自動車産業界では、トヨタ3,000人、いすゞ自動車1,400人、マツダ1,300人に追加200人合わせて1,500人、ほかに日産ディーゼル、スズキ自動車
アメリの三大自動車産業、クライスラー、ＧＭ、フォード、皆、今、大変なことになっておりまして、これとともに日本の自動車産業も大変深刻になっています。映画ウエストサイドストーリーの「アメリカ」という曲の歌詞をご存じでしょうか。
アメリカの自動車産業のビッグスリーが倒産の危機にあり、３兆円の政府の支援を要求していますが、しかしかなうかどうか、今のところ不明な状況であります。 一方、日本では、自動車業界は輸出で今日まで日本経済を牽引してきましたが、アメリカやアジアなどの輸出が大きくダウンしたため、軒並み売り上げと利益を下方修正したことはよく知られるところでございます。
このような中，更に金融危機は厳しさを増し円高も進み一時１ドル８８円台に達し，自動車産業等においては期間従業員や派遣労働者の契約を更新しないといったことのみならず，契約期間満了前の解雇といったことも起こっております。また，新卒者の内定取消しも行われるなど危機的な状況はより一層進んでいます。このような状況から，今喫緊の課題は雇用政策等に取り組むことであります。
１００年に１回あるかないかの経済不況という言葉は、実はアメリカの日本銀行に当たる理事長が言った言葉ですけれども、ほんまにそれが現実になるかのような、今、状況で、連日のように輸出大企業における自動車産業、それから電機産業が主に非正規雇用の皆さんの首を大量に切っております。その影響が今出ていますのが、福知山市にとってどこだと言いますと、そうした輸出関連企業の下請をしている小さな工場なんですね。
基幹産業であります日本板硝子では、関連会社も含めて自動車産業の減産の影響で「ガラスの減産により11月からは仕事がなく休む日が多くなった、今年の年末年始は２週間の休日になる」と働く人たちから聞いています。下請のある会社では「関東に転勤してくれと言われているが、やめるわけにもいかないから転勤せざるを得ない」と悩んでおられる方もおられます。
だから、よそから来ることだけを頼みにしている、いつまでたっても自動車産業に夢を託している、こういういわば日本内における外需頼みじゃなくて、もっともっと農業についても基幹産業として位置づけるような方向でまちづくりをやっていくべきであろうというふうに思います。その基本的な方向についてはまた別のところで議論をしたいと思いますが。
例えば、景気の悪化で、仕事がないから仕方がないとして、自動車産業主要１０社だけでも内部留保金２７兆円をため込む一方で、非正規労働者１万５,０００人の大量解雇を計画しています。大企業のそのほとんどが減益見通しというだけで、トヨタは６００億円の黒字を予定し、いすずは株主への配当を増額するなど、巨額の内部留保を持っており、その体力は十分です。
自動車産業、家電産業等では減産と人員削減を行っており、本市舞鶴においてもユニバーサル造船、日本板硝子等、その影響が十分に考えられます。 本市財政を見ると大きな悪さはないとしても、この３年間で60数億円をつぎ込んでいる市民病院、病院再編に関しての資金問題、景気が悪化する中でも教育・福祉の向上は市の責任として行わなければなりません。