宇治市議会 2021-02-22 02月22日－01号
ソフト面では、自主防災組織の運営について、新型コロナウイルス感染症による地域での自主防災活動への不安解消や、地域での感染予防対策を促進するため、自主防災組織が行う感染症対策に対する補助金制度を創設しますほか、自主防災組織育成事業など継続的な活動支援を行い、自助・共助・公助の連携強化による、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
ソフト面では、自主防災組織の運営について、新型コロナウイルス感染症による地域での自主防災活動への不安解消や、地域での感染予防対策を促進するため、自主防災組織が行う感染症対策に対する補助金制度を創設しますほか、自主防災組織育成事業など継続的な活動支援を行い、自助・共助・公助の連携強化による、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
今後につきましても、大規模災害に対する備えとして、防災訓練等の実施や、国などの防災対策の改定に応じて地域防災計画の改定を行うとともに、近年、自助・共助の重要性がますます認識されておりますことから、家庭や事業所などにおける災害への備えについて、出前講座などの機会を通じて啓発を行うことや、自主防災組織育成事業の推進などにより地域の防災意識が向上するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、近年多発する災害を踏まえますと災害発生時における地域の助け合いがますます重要となっていることから、今後も避難行動要支援者支援事業や自主防災組織育成事業などの取り組みを進めますとともに、避難所となる小学校区単位での自主防災リーダーのネットワーク化、組織化などについても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 山崎恭一議員。
ソフト面では、自主防災組織の運営につきまして、自主防災組織育成事業の推進やこれまで育成してまいりました自主防災リーダーのフォローアップ研修の実施など継続的な活動支援を行い、自助・共助・互助・公助の連携強化によるさらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
本市では、市政だよりや出前講座の機会を通じて自助の重要性について啓発に努めるとともに、地域において自主的な防災活動の取り組みをされる自主防災組織等に対しての自主防災組織育成事業補助金や、地域における防災活動の中心として活躍いただくことを目的とした自主防災リーダーの養成を行うなど、共助・互助を強化する取り組みを進めてきたところでございます。
また、宇治市地域防災計画につきましては、昨年の災害の検証などを踏まえた見直しを行うとともに、自主防災組織の運営についても自主防災組織育成事業の推進や、自主防災リーダーの倍増に向けた養成講座の実施などにより、継続的な活動支援を行ってまいります。
また、地域防災計画につきましては、水防法等の改正などを踏まえた見直しを行うとともに、自主防災組織の運営についても、自主防災組織育成事業を推進し、さらなる自主防災組織の支援に努めてまいります。
自助・共助・公助が活かすため自主防災組織育成事業を促進しているが、自主防災組織や自治会の組織率の向上は、現実は低迷している。由良川タイムラインは、始動したところであるため、今後防災訓練等で実態を確認しながら更に改善される予定である。 第２回目は、平成２８年１０月２６日に、長野県飯田市で防災計画、議会防災棟について視察を行った。議会防災棟では、議会の隣に危機管理室を設置されている。
加えて、地域防災計画につきましては、平成２８年熊本地震を踏まえた見直しを行うとともに、自主防災組織の運営についても、自主防災組織育成事業を推進し、さらなる自主防災組織の育成・継続支援に努めてまいります。
自主防災組織育成事業については、各自主防災会によって温度差があるため、市がより一層積極的に地域住民に働きかけ、活性化に向けて取り組むよう求めます。 第５分野である産業において、商工会支援事業としてのプレミアム商品券の発行について検討し直すよう強く要望いたします。
また、止水板や止水シートにつきましては個人で購入・設置されたものについての補助はございませんものの、地域で実施する防災訓練で土のうや簡易水のう、また止水板や止水シートなどを活用した水防訓練を実施していただく場合には、今年度から実施いたしております自主防災組織育成事業補助金制度において、それらの購入についても補助の対象といたしているところでございます。 ○副議長（坂本優子君） 稲吉道夫議員。
そのため、本市では、火災・地震等の災害に備え、向日市自治会等自主防火・防災用器具設置事業補助規則に基づき、１０戸以上で構成される町内会などに、ヘルメットや担架、防水シートなどの防火防災用器具の設置費用の一部を補助するほか、一般財団法人自治総合センターが実施されているコミュニティ助成事業の自主防災組織育成事業を活用し、行政区を単位とする自主防災会で防災用具の整備を進めていただくなど、地域の自主的な防火
現在、地域自治会や自主防災会が行われる防災訓練や防災知識の普及啓発活動、防災資機材等の購入などに対して、自主防災組織育成事業補助金を交付し、財政的支援をさせていただいておりますが、校区単位での防災訓練、特に避難所開設・運営訓練を取り組んでいただく上で、必要となる資機材やその経費については、各校区で御負担いただいているのが現状であります。
災害時要援護者避難支援として今年度から創設された自主防災組織育成事業補助金で購入し、集合住宅に設置することは可能でしょうか。 ○議長（石田正博君） 寺島危機管理監。
具体的な取り組みといたしましては、防災対策では、京都府南部地域豪雨災害の復旧をおおむね完了させるとともに、危機管理監の設置など、危機管理体制の強化を実現し、災害に強い安全・安心の宇治づくりに向けて、自主防災組織育成事業や家庭用雨水タンクの補助事業などを実施してきたところでございます。
支援団体につきましては徐々にではございますが増加しておりまして、今後もより多くの団体に協定を締結いただけますよう、平成２８年度に創設を予定いたしております自主防災組織育成事業補助金の制度周知や防災出前講座、地域で行う防災啓発等のあらゆる機会を通じて支援団体の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君） 中村麻伊子議員。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本市の自主防災組織に対する補助につきましては、現行の自主防災活動事業補助金及び地域防災力向上事業補助金を全般的に見直し、自主防災組織育成事業補助金を創設することを予定いたしておりまして、平成２８年度当初予算案にて御提案させていただいているところでございます。
加えて、自主防災組織の育成につきましては、新たに自主防災組織育成事業補助金を創設することにより、さらなる自主防災組織の育成・継続支援に努めるとともに、災害時における要援護者避難支援事業の取り組みの充実を図ってまいります。
その下の０１自主防災組織育成事業、大きく変更がないところであります。 めくっていただきまして、０１防犯啓発・活動支援事業、ここも大きく変わりはないとこであります。 その下の０２防犯灯新設・維持管理事業、２３０万円程度の増となりましたが、光熱水費の増加であります。 目が変わりまして、１１友好交流費４７１万９,０００円、比較欄では２７８万５,０００円の減でございます。事業は１本でございます。
○田村直義委員 ２７ページになるんですけれども、防犯防災費の自主防災組織育成事業増ということで、これは既存の自主防災組織に対して補助金を増額するのか、また新たな自治会が防災組織をつくられて、それに対しての補助金なのかを知りたいんですけれども。