南山城村議会 2020-09-16 令和 2年予算決算常任委員会（ 9月16日）
（「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ２番土木債、教育債、臨時財政対策費、災害復旧費、農林水産業費、ごめんなさい、農林水産業債。 （「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ないようですので、次のページ移らせていただいて、８番民生債、商工債、最終、衛生債。
（「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ２番土木債、教育債、臨時財政対策費、災害復旧費、農林水産業費、ごめんなさい、農林水産業債。 （「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ないようですので、次のページ移らせていただいて、８番民生債、商工債、最終、衛生債。
それでは１点、臨時財政対策費についてお聞きしたいと思います。 平成２９年度の決算額は１３億７,６６０万、平成３０年度の収入済額が１３億７,５００万、この臨時財政対策費は市債のほうに含まれてきているんですけども、この財政白書見ておりますとかなりその市債の現在額の比率、年々この臨時対策費が負債が増加してきております。
経常収支比率は過去５年間95％前後であり、平成30年度は95.6％、前年度より2.3ポイントの改善が見られ、市債残高は災害復旧費の増加などにより、建設地方債が３億1,127万円の増、交付税振替分臨時財政対策費などの市債が３億2,478万円の増となり、全体で６億3,605万円の増となっています。
また，従来，京都府の負担であった小中学校をはじめとする教職員給与の本市への移管に伴う財政措置605億円の影響とともに，府税交付金をはじめ，地方交付税，臨時財政対策費，国庫支出金が前年度を98億3，800万円上回るものになりました。一方で，全庁挙げての財源確保に向け，職員一丸となって，市税をはじめとする徴収率の向上に向け取組が推進されました。
逓減５割という数字にはあらわれていないと感じるがどうかの問いに、普通交付税について、予算で見れば１億円しか変わらないが、平成２６年の逓減前については臨時財政対策費と普通交付税を足した数字は１４９億３,２７１万円となっている。平成２７年度では１４５億４,１４１万円で、おおよそ３億９,１３０万円の逓減。
歳入の経常一般財源は増加しているが、臨時財政対策費はやや減となっている。一方、歳出の経常経費に係る一般財源所要額では、扶助費、公債費、物件費、繰り出し等で増加していることにより、歳入における経常一般財源の増加を大きく上回ったことが経常収支比率を１．５ポイント悪化させた要因である。 公債費比率、起債制限比率は悪化しているが、財政健全化判断比率は、早期健全化基準、経営健全化基準に達していない。
結局、臨時財政対策費を多く国から借りてのことではないのですか。交付金があると市は説明するでしょうが、それは不確かで大変危険なことです。下手をすれば、次世代に大きな借金を残してしまいます。この点について答えてください。 ２番目に、耐震、防災を名目に大盤振る舞いが目立っていますが、重要課題なればこそ厳選と工夫を持って対応すべきだというふうに思います。
歳入の経常一般財源は増加しているが、臨時財政対策費の減があったため、対前年度比１．１％の微増となっている。 一方、歳出の経常経費にかかる一般財源所要額では、人件費、扶助費、公債費、補助費などで増加していることにより、歳入における経常一般財源の増加を大きく上回ったことが経常収支比率を２．２ポイント悪化させた要因である。
市債のうち、臨時財政対策費は１４億５，０００万円で、４億７，５００万円の減少である。 歳出では、学校耐震化、保育所整備、内水処理対策等で、一般会計、投資的経費、市税、臨時財政対策債の減少に対し、地方交付税の増、財政調整基金からの繰り入れ増額で財源を確保している。 次に、質疑応答の主なものや意見交換に出された意見を報告いたします。
まず、歳入面では、国からの交付金の減少を始め、前年度に続いて法人市民税の大きな落ち込みがある中、財政調整基金の活用や国の有利な起債の活用また後年に地方交付税として措置される臨時財政対策費を活用されるとともに、特殊勤務手当の見直しを始めとする人件費の削減、事務事業の見直し、有効による経費の削減の推進など、財政健全化計画に基づいて歳入財源の確保に努められております。
あとは、減税補てん債と、臨時財政対策費。だから、トータルで、３６億円あるねんけども、そのうちの１７億円が財源に充ててる市債なんですよね。だから、むしろ、依存財源よりも実質借金の、紐付きの依存財源か、そういう性格のもの、自主財源というか、そういう性格に変わってきたんやね、今。そういう認識でいいんやろか。
また、国の三位一体の改革により、公立保育所運営費や介護保険介護費などの国庫補助金・負担金が２億５００万円削減、地方交付税、臨時財政対策費が４億6,０００万円減、合わせて７億1,６００万円の減額となっています。 一方、歳出面では、生活保護費と介護保険、国民健康保険、合わせて特別会計への繰出額は計２億9,５７９万円増となっております。
京田辺市ではどうかと調べてみますと、１６年度予算書から見ますと地方交付税の削減は２億２，０００万円、臨時財政対策費は３億４，５００万円が削減され、合計５億６，５００万円の削減です。１６年度予算では基金の取り崩しが５億７，０００万円、前年度比では４７％の増、また市債の発行も４億２，６００万円、前年度比では１７．７％になっています。
また、地方債の発行については、財政状況を考慮し、その抑制に努められましたが、リサイクルプラザ建設や昨年度より措置された臨時財政対策費の大幅な増額により、対前年度３４.８４％の大幅な伸びとなったわけであります。その結果、決算収支の状況は、実質収支で３億６００万円余の黒字決算であります。この点は大きく評価をしたいと思います。
また、地方交付税や地方特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策費、地方財政計画上の補てん財源を活用し、基金を取り崩してとありますが、国の歳入不足が好転しない限り、市税は減るわ、基金は減るわ、幾ら有利なものであってもいずれ破綻が来るのではないかと心配するわけでありますが、市長はどのように考えておられますか、お答えください。 次に、緊急地域雇用創出対策事業についてお伺いします。