京都市議会 2021-02-24 02月24日－02号
御指摘の札幌市の子どもアシストセンターは，各種相談事業や学校と相談者間の仲裁等を行う機関として平成21年度に開設されておりますが，本市では，それ以前の平成15年度に教育相談と生徒指導の部門を集約した全国初の施設として，京都市教育相談総合センターを設立し，約40名の臨床心理士等が，年間延べ1万5,000人を超える子供たちや保護者からの様々な相談に直接応じており，学校の対応等に関する相談があった場合は，
御指摘の札幌市の子どもアシストセンターは，各種相談事業や学校と相談者間の仲裁等を行う機関として平成21年度に開設されておりますが，本市では，それ以前の平成15年度に教育相談と生徒指導の部門を集約した全国初の施設として，京都市教育相談総合センターを設立し，約40名の臨床心理士等が，年間延べ1万5,000人を超える子供たちや保護者からの様々な相談に直接応じており，学校の対応等に関する相談があった場合は，
本市では，平成30年度から，豊富なノウハウを持った民間事業者と連携して，SNS相談窓口を開設し，臨床心理士等の専門的な資格や業務経験を有する相談員が子供たちの様々な悩みに応じてまいりました。
（２）心理士や臨床心理士等の相談事業の計画は。 （３）就労支援事業の積極的な活用を。 お願いします。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 大西 寛典君登壇） ◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。 河口議員の御質問にお答えいたします。
また、京都府におかれましては、京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、精神保健福祉士や臨床心理士等が相談対応を行うことにより、ひきこもり状態を脱し、社会に参加していくための支援をされているところであります。
児童生徒支援シートの有効性から、作成はもう必要であると考えていますので、スクールカウンセラーや臨床心理士等の専門家の意見を参考に、学校を中心とした作成が進むように研究したいと考えていますし、この支援シートの作成については、本市の教育支援センターにおいて作成の検討を進めているところです。 ○（松本聖司議長） 由利議員。
障害児保育に関しましては、各園に臨床心理士等を派遣し、障害に関する専門性の向上に努めるとともに、本年度から市の障害児保育事業費補助金を充実させ、民間における加配保育士等の体制強化を図っているところでございます。また、現在、児童発達支援センターの整備を進めており、今後も利用者の多様化するニーズの把握に努め、療育支援の充実に努めてまいります。
次に、保育所再開後の対応についてでありますが、心のケアにつきましては、保育再開２日後からではありましたが、保育所へ臨床心理士等の配置を行い、園児の生活面を確認してまいりました。 また、臨床心理士と事前相談していた中で、５歳児クラスの園児への、園児が亡くなられたことの説明につきましては、連休明けの園生活が落ちつくまで控え、園児に伝える言葉も慎重に選びながら対応してきたところであります。
専門性の高い児童相談所には、医師、警察官、教員、臨床心理士等が配置されております。機関にすぐ連絡するためには、電話番号１８９、「いち早く」という意味だそうです。関係機関として、児童相談所を記載すべきです。 教育環境について、児童・生徒が急激に急増することは、データが既に２年前にあったにもかかわらず、第２次総合計画に記載がない。なぜ、対応できなかったのか。
アゼリアひろばの入級については、保護者や本人、学校、臨床心理士等で協議を重ねながら進めております。現在は通級者が１１名と見学者が１名で、２名の指導員が学校とも連携しながら支援に当たっております。社会的自立に向けた指導と相談、及び学習支援を行い、異年齢集団の中でのさまざまな体験活動を通して、社会性や適応力が高まるような工夫をしております。
また，療育手帳等を持っていない児童でも，臨床心理士等が訪問調査を行い，実際に児童の様子を見て障害の状況を把握したうえで必要な保育士加配を行うというきめ細かな取組も行っております。その結果，平成28年度においては，障害児受入数は，政令市平均705人の約2．5倍に当たる1，746人と，全政令市で最も多くなっております。
また、市教委では、担当指導主事による指導・助言を行うとともに、各校では特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の設置や、ほかの他市ではあまり見られない精神科医や臨床心理士等から構成する専門性の高いチームの巡回相談による指導・助言を行っているほか、宇治支援学校に設置されている地域支援センターうじなどによる巡回相談の活用など、学校に対するさまざまな支援を実施しているところでございます。
具体的には給食設備を備え、地域を通して臨床心理士等による療育を受けることや、市内全域の療育を必要とする子どもとその保護者が利用できるよう、送迎体制を整備することなどを予定しております。 ○森川信隆 議長 吉川健康部長。 （吉川佳一健康部長 登壇） ◎吉川佳一 健康部長 健康施策についての関連質問に関する再質問にお答え申し上げます。
このようなケースに対応するには、早期に児童精神科医や臨床心理士等の専門職の支援を受けることが必要であることから、京都府家庭支援総合センターや専門医療機関と連携し、早期治療や療育が受けられるよう努めているところであります。 次に、３番目の可能性を引き出す教育について、お答えいたします。
○岡花教育支援センター所長 昨年度７月から、補正の議決をいただきまして実施しまして、小学校に特化した形で専門の臨床心理士等を派遣したわけですけれども、具体的には、学校の中での先生たちの心理的不安解消のためのコンサルテーションとか、あるいは、子供たちや先生たちから話を聞いて、個別の子供たちのアセスメントを行っております。
○岡花教育支援センター所長 それぞれ個々のケースがあり、本人の同意、保護者の状況、それぞれ勘案しながらいかないと、何でもかんでもいくという状況にはなっておりませんので、臨床心理士等の専門的な見立ての中で、相互理解の中で生かしていただきたいです。
また、家庭への支援といたしましては、臨床心理士等の資格を持つ教育相談員を配置し、来所相談や家庭訪問、電話相談等による教育相談を実施しており、保護者が持つ不登校や発達、子育てなどについての多様な不安や悩みをしっかりと受けとめ、丁寧に対応しているところでございます。
ここでは、特に特化した第１次相談窓口を設け、支援コーディネーター、例えば社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ですが、引きこもりの状態による本人、家族からの電話、来庁等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことで、早期に適切な機関につなぎ、一次支援をしています。
このため、災害時に本市では協定を結んでいる乙訓医師会のほか、国や府に対しても臨床心理士等メンタルケアに対応できる人材の派遣要請を行うこととしております。
木津川市におきましては、出産後、生まれられてから１カ月から２カ月の間に保健師が訪問して、お母さんの育児のしんどさであったり、発達の確認を行ったり、それから予防接種や健診相談の、そういった説明もさせていただくというふうに、一人一人の対応を保健師、それから臨床心理士等が行っております相談の窓口を明確化させていただいて、市役所の中で健康推進課と、それからこども宝課、こども宝課にも今現在保健師が配属されて、
本市の不登校対策事業におきましては、心理学研究者や臨床心理士等の専門家の指導・助言を受けながら取り組みの改善に努めております。御案内の先進事例等も参考にしながら、引き続き専門家の指導・助言のもと事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君） 稲吉道夫議員。