向日市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4号 6月16日）
「ナナコ」は本当にいい子でして、だけどこの世にたくさんの人、優しい人たちがかわいそうな犬猫を助けている、その家にわざわざ行って、この町内から出ていきなさいと言う人がいて、私に相談する方もおられましたので、そんなのは人権侵害で、脅迫罪刑法２２２条の犯罪であるから気にしないで頑張ろうと話をしています。 質問として、この５,０００円の補助の税金の支出が、かえって猫を追放したい彼らを勢いづかせています。
「ナナコ」は本当にいい子でして、だけどこの世にたくさんの人、優しい人たちがかわいそうな犬猫を助けている、その家にわざわざ行って、この町内から出ていきなさいと言う人がいて、私に相談する方もおられましたので、そんなのは人権侵害で、脅迫罪刑法２２２条の犯罪であるから気にしないで頑張ろうと話をしています。 質問として、この５,０００円の補助の税金の支出が、かえって猫を追放したい彼らを勢いづかせています。
ところが、事件に至る経過概要が詳しく報道されるにつれ、若手職員Ａさんを元暴力団員の脅迫にさらし続け、孤立させ、追い詰めた向日市行政の責任を問う声が私のもとにも多数寄せられるようになりました。
抵抗できない主従関係の下で、暴力にさらされながら脅迫されて、やむなく犯罪に関与されたのが事実です。事実とは異なるホームページの「事案の概要」となっています。ホームページの内容は今でもそのまま、一昨日も見ましたが、そのままになっています。 ２点目の質問として、なぜ事実と異なるホームページの「事案の概要」の掲載になったのか、その経過と経緯について説明していただきたい。
三つ目、職員Ａさんは、Ｈから脅迫により個人的な関係を強要されるなど追い詰められ、上司に対して警察と連携することを求めましたが、取り上げられませんでした。こうした事態は国の通知により、警察との連携を行わなければならないとされる事態です。このとき、なぜ、なすべき対応がなされなかったのでしょうか。
この事件をめぐっては、殺人を行ったとされる容疑者の担当をしていた市の若手ケースワーカーが、容疑者の脅迫により支配下に置かれていたと報道されています。
性的脅迫、セクストーションや詐欺サイトに苦しむ被害者を一刻も早く救い出すために、立派になった「広報むこう」を大いに活用し、京都府警察本部サイバー犯罪対策課の支援を受けるように啓発をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、小中学生へのどのような指導、啓発を行っておられるのか、教育長にお伺いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にも及びます。核兵器は、人類はもとより、地球上に存在する全ての命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。人類は、生物兵器、科学兵器について、使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じてきました。
現行法で見ても、これは脅迫ですから、逮捕してもいいのに、日本の警察権力は動かない。人種差別撤廃委員会の委員に新大久保、大阪の鶴橋、札幌など、全国で行われているヘイト・デモの映像を見てもらった。委員たちが、差別主義者たちが警察官につき添われているとしか見えないと語っています。実際そうなんです。これが日本の現状です。
しかし、今、辻山議員が述べられたように、また、これまで全ての地方自治体関係者が一致して、一貫して指摘し続けてきたように、今回の政府の対応は地方自治に対する一方的な強要であり、しかも、筋の通らない財政面での脅迫であります。
野田内閣と関西電力は、まともな根拠も示さず、電力不足、計画停電までも、マスコミまで使って大宣伝し、国民をペテンと脅迫でだまして、大飯原発３、４号機を再稼働してしまいました。 しかし、こんなに暑い夏となったこの夏でも、大飯原発の再稼働なしでも電力は十分に余力があったことが示されました。しかも電力不足と言いながら、原発の再稼働に合わせて８カ所の火力発電所を関西電力は停止さえしたのであります。
６点目、この夏の「電力不足」を根拠もなく騒ぎ立てて、国民、市民を脅迫して大飯原発の再稼働を関西電力と野田政権が進めました。ご承知のとおり、わざわざこの原発の再稼働と並行して八つの関西電力の火力発電所をとめたのであります。このようなやり方は全く許されない、このような世論が広がっているところであります。これについて、どのように考えておられるのか、見解をお伺いするものであります。
保険料負担が重過ぎて、払いたくても払えないという根本原因を改善しないまま、脅迫まがいの督促や差し押さえを強化しても、市民を貧困に追い込み、苦しめるだけであります。 質問４、人権を無視した強制的な取り立てを自治体に奨励する行政指導を直ちに中止・撤回するよう国に強く求めることについてお尋ねいたします。 ４、国言いなりの徴収強化ではなく、市民の生活実態に即した相談・納付業務をであります。
向日市の歴史の中で、水道公認業者規程をつくる過程では、私にある方から、「殺したる」という脅迫電話を受けました。そうしてこの人が犯人ではないかということで警察から連絡があり、犯人確認のために向日町警察署まで行ったこともありました。
国保料を滞納した人への脅迫まがいの督促が各地で問題となっています。プライバシーを無視した財産調査、わずかな預貯金・生活必需品の差し押さえ、役所が加入者に無断で生命保険や学資保険を解約するなどの事態も横行しているのであります。厚生労働省は、保険証の取り上げへの批判が高まる中、資格証の取り扱いを慎重にするかわりに、調査・徴収を強化するよう指導しています。
その根底には、核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があります。これこそが「核兵器のない世界」実現にとっての最大の障害です。 被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」のもとにある日本の在り方は、とりわけ鋭く問われています。
それは、もし戦争までいかなくとも、武力を背景とした発言力の強化や恫喝、脅迫となって影響が及んでくることは明白であります。我が国の自衛隊は、定員の削減を初め規模縮小の一途をたどっており、さらには、国際条約によって地雷の廃棄処分、さらにクラスター弾の廃棄まで決めております。
悪質な、脅迫じみた、強制じみたアンケートの数々をもって、無理やりこの事業を強行されませんように、強く願いまして、、この質問を終わります。 最後に、人間の都合で殺される犬や猫、ペットを飼う人間のあり方について問いたいと思います。
できれば、議会が終わるまではそういう苦情の、あるいは脅迫的な電話なりファックスはおやめいただきたいのですが、なかなかそうもいかないようであります。 このところで、前回、議会に提出したその請願に私は反対しましたので、その後、しましたら教育委員会が、その願いを先取りする形で学校の耐震化を進められたことを明言されたからであります。
で、無視したところ、今言いましたように２５通ほど送られてきたわけですが、最後のところには、もう取立屋に依頼したぞと、職場や家に取りに行くぞと、家に住めなくなるぞと、今にも取立屋が来るような脅迫の内容になっていました。 また、ある方は、身内の肩代わりを迫られ、職場への執拗な電話や恫喝に、職場にいられなくなって転職されたと。
なお、職員に対する暴力行為や脅迫的な言動がなされ、また、なされる可能性がある場合には、警察等の関係機関との連携を十分図るとともに、必要に応じ所長以下職員が対応する等、組織を挙げて取り組んでいるところでございます。