京都市議会 2015-10-01 10月01日－03号
児童虐待については，殴る，蹴るといった身体的虐待，性的行為に関する虐待，食事を与えない，病気やけがをしても病院に連れていかないネグレクト，言葉による脅迫，無視など心理的虐待等に大きく分類される以外にも複雑な児童虐待も発生しています。目まぐるしく変わる社会情勢に応じて支援の在り方も改善しながら新しい施策に向けても取り組む必要があります。
児童虐待については，殴る，蹴るといった身体的虐待，性的行為に関する虐待，食事を与えない，病気やけがをしても病院に連れていかないネグレクト，言葉による脅迫，無視など心理的虐待等に大きく分類される以外にも複雑な児童虐待も発生しています。目まぐるしく変わる社会情勢に応じて支援の在り方も改善しながら新しい施策に向けても取り組む必要があります。
若者の労働環境を見れば，会社や上司の命令に絶対服従させるために，身体的攻撃，暴言，侮蔑，脅迫による精神的な攻撃などパワーハラスメントも広がっています。深夜まで必死で働かなければとても達成できない過大な目標や仕事量を押し付け，長時間・過密労働に駆り立てることが常態化している企業もあり，こうした中で，多くの若者が心と身体の健康を壊して退職に追い込まれています。
２００７年の改正では，生命や身体に対する脅迫を受けた場合にも保護命令の申立てができるようになりました。しかしＤＶ防止法についての認知は１割弱の現状です。今後，啓発を積極的に推進することが必要であると考えます。 ＤＶなどの問題解決に向け，京都府では本年４月にワンストップで対応できるように京都府家庭支援総合センターがオープンしました。
中京区の切手横領事件、東山区の生活保護費の紛失事件、今年も暴力行為や職員が職員を脅迫するなど京都市職員の不祥事は相次いでいます。そのうえ先般発覚した京都市個人情報保護条例違反は、初の条例違反者が京都市職員だったというのですから事態は深刻です。更に水道局職員が不正に水道を使用していた事件も発覚しました。繰り返される不祥事を市民はどう受け止めているでしょうか。
本市も例外でなく、強引な、更には脅迫まがいの販売による相談が増加しており、お年寄りや若年者など契約において弱い立場にある人々の被害が特に目立っており、また相談件数も増加の一途をたどっております。
更に気になるのは暴力、脅迫によるものは５件しかなく、だまされるなど44件が自分から付いて行ったものです。被害者69人中25人が加害者と顔見知りだったというショッキングな結果となっております。京都市でも、こういった事態を受け京都市子ども安全会議の設置や地域の安心安全ネットワーク形成事業を推進していただいており大変評価するものであります。
更に市の方針では、徴収率向上のため資格書、短期証の効果を最大限に活用し納付指導の強化を図るとのことですが、これではまるで脅迫ではありませんか。保険証を交付すること、払える保険料にすることなど、まず市民の命を守ることを第一義的な前提にしなければなりません。方向の根本的な転換を求めるものです。 次に介護保険会計についてです。
市長は，誇らしげに京都市は中小零細企業に対して思い切った融資をやって救済していると言われていますが，その救済も受けられない多くの中小零細業者を狙い撃ちにして暴利を稼ぎ，暴力団まがいの脅迫を繰り返し自殺に追い込む。今警察の捜査を受けている悪質商工ローン日栄の広告を京都市発行の宣伝物に掲載した責任は一体どうされるのですか。いまだに雑誌も回収していません。謝罪広告も出していません。
私は平成３年３月の代表質疑で同和問題について多くの時間を割き，京都市当局にこの問題の改善を強く求めたのですが，私の質問を聞いた友人，知人から，同和問題を取り上げて嫌がらせや脅迫を受けていないかとよく聞かれました。私に対してそんなことは全くなかったと答えましたが，同和問題は怖い，厄介だからさわらぬ神にたたりなしといった風潮が当時はまだまだありました。
懲戒免職処分だけでも，土木部長の収賄事件に端を発し，環境局職員のごみ処理便宜による収賄，カードの横流し，恐喝未遂，脅迫，施設入所者の預金着服，強姦未遂，少女に対する淫行，覚醒剤取締法違反，スーパー侵入，市バス運転手の不注意による死亡事故の多発等々枚挙に暇がありません。市民の公僕として誠に恥ずかしい限りであり悲しいことであります。