城陽市議会 2022-09-16 令和 4年文教常任委員会( 9月16日)
今、本市では、認知能力、これは学力のほうですけども、認知能力と非認知能力、忍耐力であるとか強度な精神だとか自己肯定感だとか、そういったものを一体的に育んでいこうというのが共通のテーマとして取り組んでおります。その中で認知能力については、授業をどれだけ理解しているか。
今、本市では、認知能力、これは学力のほうですけども、認知能力と非認知能力、忍耐力であるとか強度な精神だとか自己肯定感だとか、そういったものを一体的に育んでいこうというのが共通のテーマとして取り組んでおります。その中で認知能力については、授業をどれだけ理解しているか。
そしたらこの部分については、それやったら私のところ協力しますよというふうな、ええ、こんなうまいこといくのかなというふうな、それはなかなか力を持っている、ある意味においては潜在力能力のある、それぞれ中小企業でもそういったところがあるから、そういったマッチングができるということなんやけど、なかなか難しい問題やと思いますけど、今、説明していただいたように、引き続きそういった声を聞いていただいてできるだけやっていただきたいと
職員は事務処理能力にたけているだけではありません。町民の心をつかむことができる、そういう職員が求められていると、私は思っています。そんな職場づくり、職員づくりをぜひともお願いをして、私の一般質問を終わっていきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。
企画財政課から地方自治法による財産区についての説明では、財産区は、一定の財産を融資、また、公の施設を設け、その管理及び処分を目的とする特別地方公共団体であり、財産、または公の施設の管理及び処分、または廃止以外に、行為能力、行政上の機能は、本来有していないとのことでした。 次に、運営では、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。
また、重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池は、50年に1度の規模の降雨による当該開発地域からの流出量が現状の下流河川の能力に応じて定められる許容放流量以下になるよう求められております。これらの条例や基準につきましては、京都府により近年の想定を超える降雨量を考慮され、平成29年度に改定された基準でございます。
○奥田敏晴市長 古川改修につきましては、京都府におきまして流下能力の向上を目的に、平成26年度から古川床上浸水対策特別緊急事業により対策工事を実施され、国道24号から近鉄寺田駅付近までの区間の河道拡幅工事がおおむね完了したことについて、先日、6月16日に報道発表されました。
ただいまの議員のご質問にもありましたとおり、国のデジタル田園都市国家構想基本方針におきましても、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけ、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材として位置づけられているところでございます。
我々といたしましては、引き続きごみに対する適正な知識と処理判断能力を持っていただくための啓発活動を進めていくということと併せて、不法投棄をした場合に係る罰則などについても、住民の皆様方にしっかりと伝えていく必要があるものと思っております。 近年、与謝野町役場内で議論をしている中で検討をいたしましたのは、与謝野町ではまちを美しくする条例というものがございます。
具体的には、外国人講師によるAETに向けた年4回の授業力向上研修の実施、教材や指導方法の情報提供、またAETの日本語能力向上研修、そして学期に1度、各AETの学校を訪問し、授業を観察、そして評価、またAETの生活面での相談対応や支援というものでございます。日々の業務やAETの指導状況につきましては、教育委員会とその都度連携を取り、指導を進めているところでございます。
やはりいい建築工事をしていく上で、高い能力と豊富な経験を持った設計者を選ぶというのがまずはというか、最も大事な要件であると考えておりまして、このことを大学の先生、外部委員の皆さんと一緒に業者を選定していきたいとは思っていますが、外部委員からも、市民の意見も踏まえた上で選定作業をしていきたいということもおっしゃっていただいております。
だから、その目標に対して、結果がどうであったのかというのが職員が自己評価をして、それを我々が結果を見て、もう少し頑張ったほうがいいなという評価をしますので、絶対的な評価をしていきますので、個々人の能力云々もあるんですけども、それを重視するのではなくて、当初、職員が立てた目標に対して、結果がどうであったかということを重きに置きますので、そういった人事評価ということで我々はさせていただいてますので、そこはご
現在の取組といたしましては、子供たちに学力の基盤となる言語力とたくましくしなやかに生き抜く力の基盤となる自己指導能力を身につけさせるとともに、それらの力を下支えする非認知能力を育成することに取り組んでおります。非認知能力とは、コミュニケーション力や粘り強さなど、数値で表すことが難しい力のことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中井孝紀さん) 松本議員。
これは施設の機器修繕等のほか、京の豆っこ肥料の需要が高まる中で、肥料の安定供給が求められており、改善対策の一つとして肥料保管能力の向上を図るため、保管用ラックを購入するものであります。 次に、リフレかやの里管理運営事業では、第12節委託料、その他委託料を増額するなど、総額で689万7,000円増額をしております。
未設置の特別教室への空調設備の設置につきましては、大規模改造や長寿命化改修工事の際に検討することとしておりますが、近年の記録的な猛暑の状況に鑑み、教育環境の改善が市長公約であることや議会等からの要望も踏まえまして、市教委といたしましては、未設置の特別教室に空調設備を設置することの必要について認識をしておりまして、トイレ工事に影響のない範囲で、また、受電設備の能力の範囲内で、比較的使用頻度の高い中学校
また、能力開発ということで、チーム型の政策研修というようなことで、集合研修でグループごとにチームになりまして、課題解決をしていくような研修ですとか、それから、いろいろな施策に関する研修等がございます。
若い農業者就農促進事業につきましては、農家の高齢化ですとか農業離れによる農家の減少に伴う担い手不足に対応するために、集落で選定した意欲ある新規就農者に専任講師を配置しまして、実践的な経営能力や技術を習得していただくための経費に対し、補助金を交付するものでございます。平成5年の創設以来、34人がこの事業を使われておりまして、令和3年度は1名、この事業を活用されております。
これによりまして、この23日に卒業する子供たちでございますが、徒歩通学により体力、忍耐力を養うことはもちろんのこと、縦の異なる年齢集団で行動する中でコミュニケーション能力、それやソーシャルスキルも高めております。 また、地域の方々との触れ合い、見守りの中で心も育むことができております。安心・安全の確保として、本当に地域の方々にお世話になっております。
○吉川保也企画管理部次長 それでは、私のほうからは職員の能力向上というような観点からのご質問にご答弁を申し上げます。 DXが進んでいく中で、職員の能力向上ということのご質問やと思うんですけども、2つの面があるというふうに思ってます。
今後とも研修による知識・技能の習得に合わせて、各職場での実務経験を通じて能力向上を図る、いわゆるOJTにより職員の育成に取り組んでまいります。 ○谷直樹議長 奥村議員。
さらに義務教育の集大成として生涯学習を見据えて目的意識を高め、自らの進路を主体的に切り抜く能力を育成し、希望進路の実現が図れるように就学前から高校入学までを見通した計画的、継続的な指導を充実させていくことが重要であると考えているところでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。