城陽市議会 2022-03-25 令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
これは妊娠期でありますとか子育て初期におけます身体的・経済的負担の軽減を図るために、公費負担対象外の検診費用や産後ケア事業など、行政サービスに係る自己負担、また育児用品の購入など、出産する子供１人当たり１万円を上限に支給するということになっておりまして、今ございました新生児の聴覚検査、これを受診された場合の費用につきましても、この制度をご利用いただくことができますので、市としましてはまず、母子健康手帳交付時
これは妊娠期でありますとか子育て初期におけます身体的・経済的負担の軽減を図るために、公費負担対象外の検診費用や産後ケア事業など、行政サービスに係る自己負担、また育児用品の購入など、出産する子供１人当たり１万円を上限に支給するということになっておりまして、今ございました新生児の聴覚検査、これを受診された場合の費用につきましても、この制度をご利用いただくことができますので、市としましてはまず、母子健康手帳交付時
こちらの制度なんですけども、市の独自事業といたしまして、妊娠期及び子育て初期における経済的、身体的負担の軽減を図るために支給するものになっておりまして、先ほどちょっと予算概要のほうに記載しましたとおり、交通費ですとか、子供の一時預かりですとか、家事支援サービス、それから妊産婦・乳幼児相談、あとは育児用品、こういった出産・育児に要する経費について、受給者様のほうでどういったものを申請するか選んでいただいて
さらに令和４年度からは、新たに母子手帳交付時の育児用品等の配布や、妊産婦タクシー利用助成の拡充、産婦健診及び産婦ケア事業を開始するなど、妊産婦への支援を充実させていく予算を新たに計上し、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
妊娠・出産への支援につきましては、産後初期における母子支援強化のために、新たに産婦健康診査の補助を行うとともに、さらなる妊産婦支援として、通院費用や育児用品など、必要となる費用の中から妊産婦の選択により個々の状況に応じて支援するカフェテリア方式による出産時支援給付制度を創設してまいります。 不妊治療等助成につきましては、市独自で拡充を行いました一般不妊治療への助成を行ってまいります。
薬店じゃなくって、薬剤師さんがおられるドラッグストアというものはすごく多いので、自然災害があったときに一時的に避難する場所とも使えますし、そういう専門家のアドバイスをいただきながら日常生活用品とか医薬品とか介護用品とか、子どもさんが、お母さんが必要とされるようなね、そういう育児用品とかもそろうんじゃないかなと思いましてちょっと提案してみました。
新生児臨時支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な不安を抱えて出産され、育児用品の購入など子育てに対する経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯を支援し、安心して子育てができる環境を整えるため、転入者を含め令和３年４月２日から令和４年４月１日までに出生し、初めての住民登録が八幡市で行われた新生児がいる世帯に対しまして、新生児１人につき３万円を支給するものでございます。
順位４番 向川 弘 （公明党）１ 子育て支援事業について （１）新生児が誕生した家庭に赤ちゃんお祝い金や商品券、育児用品セット等を贈る等の子育て支援拡充の考えは。 （２）新生児聴覚スクリーニング検査に対し公費助成をすべき。 （３）妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費助成をすべき。 （４）母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実を図るべき。
奈良市ポイントとは、奈良市ポイント加盟店などで利用することができ、おむつやミルクなど育児用品を購入することができ、また、市の特産品やバスチャージ券等の交換にも利用できます。
南区では以前，祥栄児童館のママさんサークル主催で育児用品無料のイベントを年2回行っていました。祥栄学区の回覧板でも案内をして，不用になった育児用品を受け入れ，イベント前日にボランティアのママさんたちと児童館の先生とで準備をし，当日は多くの育児中のママが参加し喜んで品物を持って帰りました。
だとは思うんですけども、そこをこういうことをやったはるんやなというふうに思っていただくためには、絵本だけではなくて、出産をお祝いするお祝い金ですとか、支援金ですとか、あるいは育児用品を購入できるような赤ちゃん券ですとか、そういうものを導入したら、こんなのやったはるんやということになると思うんですけど、そういう考えはいかがですか。 ○増田貴議長 吉村部長。
そして、現在でも不要になりました育児用品等の交換とかそういうことについては、保育所の掲示板を介して行われている場合もございますので、そういうところもあるということをご承知おき願いたいなというふうに思います。 （挙手する者あり） ○上田登議長 河田美穂議員。
まず、平成９年３月に宇治久世医師会と災害医療救護活動に関する協定を宇治市、城陽市、久御山町とで協定締結したのを初め、平成１６年度には株式会社平和堂、株式会社ユタカファーマシー、イオン株式会社西日本カンパニーと食料品、衣類、寝具類、生活用品、育児用品などの供給に関する協定を締結してまいりました。
物を大切にし、むだをなくす、ごみ減量という観点から、チャイルドシートを初め、ベビーベッド、ベビーバスなどを含めた育児用品をリサイクル活用できる方法を検討していただけないものでしょうか。特にチャイルドシートについては、６月の宇治市交通安全対策協議会事務局は交通政策課とありますが、「右見て左見て」の大きく見開き２ページにわたって「子供の未来を守る」と題して特集を組まれております。