向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2号 6月14日）
まず１点目、第１条、条例の目的についてでありますが、この条例は、令和元年６月に発生した職員逮捕事案をきっかけに、不当要求行為等を定義するとともに、不当要求行為等に対する措置などの対処方法を明確にすることで、職員はもとより市民の皆様に対して、不当要求行為等に組織的に取り組む体制を明らかにし、市民の皆様から信頼される市政の確立を図ることを目的としたものであります。
まず１点目、第１条、条例の目的についてでありますが、この条例は、令和元年６月に発生した職員逮捕事案をきっかけに、不当要求行為等を定義するとともに、不当要求行為等に対する措置などの対処方法を明確にすることで、職員はもとより市民の皆様に対して、不当要求行為等に組織的に取り組む体制を明らかにし、市民の皆様から信頼される市政の確立を図ることを目的としたものであります。
令和元年６月の職員逮捕事案を検証するために設置した生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会における答申を受け、不当要求行為等に対し適正に対処するため、不当要求行為等がなされた場合の対応等に関し必要な事項を定め、職員の公正な職務の執行を確保するため、新たに条例を制定するものであります。
生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会報告書の提言に基づき、向日市は、不当要求行為等対策条例案を示し、検討を進めています。市民に信頼される行政の改革に取り組む姿勢を示すために、不当要求対策に限定せずに、職員の公正な職務の執行の確保を目指す内容とすることが望ましいと考えますが、伺います。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 次に、第１番目の不当要求行為等対策条例及び労働安全衛生等についての１点目、不当要求等の定義についてでございますが、本年３月の生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会の答申を受けまして、６月に、不当要求行為等対応マニュアルを策定し、全職員を対象に研修を行うことにより、職員への周知徹底を図っているところでございます。
まず、１点目についてでありますが、本年３月にまとめていただきました生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会検証報告書においても、対人援助職の専門性の確保について提言をいただいております。
昨年６月の事件について、行政組織上の問題を点検し、再発防止策の検討等に資することを目的に、「生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会」を設置し、生活保護業務に精通しておられる学識経験者と、大阪市をはじめ多くの自治体から、生活保護業務や不当要求対策等の相談に応じておられる弁護士の２名の外部委員に加わっていただく中、本年３月に検証報告書をまとめていただきました。
生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会の報告書によりますと、この職員Ａが、殺人を犯したＢと長電話をしているので、他の職員が「大丈夫か、どんな話だった。」と声をかけたり、係長Ｃからは、Ｂの担当を変える旨の提案がありましたが、Ａは淡々と業務をこなすように見えて、Ｂに対する対応をうまくやっている、適切に対応してくれていた、特に問題があると思わなかったと感じていた職員が多かったとあります。
今後におきましては、生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会からの検証報告書に基づき、危機管理と組織的な管理運営の徹底、ガバナンスの改革とその再認識に努め、市民の皆様からの信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組んでいくことが行政執行の最高責任者である私の責務であると考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
一委員より、組織体制の見直しについての質疑があり、生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会の検証結果報告書を３月中に提出していただく予定である。検証委員会の結果を受けて、今後、組織体制の見直しも含めて検討したいとの答弁がありました。
次に、２点目の「組織改革について」の六つ目、「検証委員会について」でありますが、昨年８月に、ふるさと創生推進部長及び市民サービス部長その他の市職員による「生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会」を設置し、４回の会議を重ねた後、１０月３０日からはさらに、元大阪府職員で生活保護業務に精通しておられる関西国際大学教育学部の道中教授と、大阪市をはじめ多くの自治体から生活保護業務や不当要求対策等の相談に
生活保護業務上の職員逮捕事案について。 裁判及び生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会の状況をお伺いいたします。 ４番目、消防庁舎の活用について。 移転後における現消防庁舎を市民が活用できるようにすることについて、再度お伺いをしたいと思います。 ５番目、スマートインターチェンジについて。
さて、第１点目の検証委員会についてでございますが、生活保護業務を担当する市職員が逮捕された事案について、行政組織上の課題を点検し、再発防止策の検討等に資することを目的とした生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会を本年８月に立ち上げ、内部での検証委員会を計４回開催をしております。
二つ目、先日、行政内部に「生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会」を設置し、検証作業を開始している旨の報告がありました。この検証委員会の目的は何と定めているでしょうか。本市の生活保護行政に重大な課題があるとの認識はあるでしょうか。 三つ目、京都府による生活保護の監査で、組織体制の問題に関する指摘事項はどうだったでしょうか。また、それにどのように回答したのか。