精華町議会 2018-09-07 平成30年度 9月会議(第3日 9月 7日)
28年につきましては、診断は水道の施設18カ所につきまして簡易診断を行いまして、それに基づきまして平成29年度からはその部分の詳細となりまして、今後その施設につきましては更新するのか、耐震補強できるのかというところで、今現在調査いうか、やっております。それで、耐震診断で出てきましたやつにつきましては、更新するとかになりますと今度は実施計画という形で今現在進めているところでございます。
28年につきましては、診断は水道の施設18カ所につきまして簡易診断を行いまして、それに基づきまして平成29年度からはその部分の詳細となりまして、今後その施設につきましては更新するのか、耐震補強できるのかというところで、今現在調査いうか、やっております。それで、耐震診断で出てきましたやつにつきましては、更新するとかになりますと今度は実施計画という形で今現在進めているところでございます。
本町では、こうした国の補助事業は、国の制度を積極的に活用することとしており、ご質問の緊急対策では、補助金内示の有無にもよりますが、道路における冠水、耐震補強対策や、消防団の災害対応能力の向上を図るための設備整備など、防災・減災などのための事業を進める予定としております。
本町では、一部の集会所で耐震改修の検討を行いましたが、構造や規模から耐震補強工事費が建てかえ工事費を上回ったことから、耐震補強を実施するより建てかえ工事を実施する考え方により、平成22年度に地区集会所の耐震化、建てかえ促進を目的に、地区集会所の新築等費用分担金減免要綱を整備し、北ノ堂集会所建てかえを実施いたしました。
当初予算での事業計画では、耐震補強工事のため設計業務費用を計上してございましたが、平成25年度に実施をいたしました耐震診断等建物調査の結果、老朽によります雨漏り対策や内外壁の大規模改修の必要性についても明らかになりましたことから、施設の適正管理の観点上、これらの改修工事を当初の耐震補強工事に加えまして実施をしますための、これに係ります設計業務の費用につきまして、380万円の増額計上をお願いをするものでございます
変更理由といたしましては、まず、1点目の耐震補強のため取りつける鉄骨部材等が既設設備のオペレーターと干渉することが判明ことによるものでございます。 次の2点目は、仕上がりの関係によりモルタル塗りの範囲や塗装の範囲を広げる必要が生じたことによるものでございます。 3点目といたしましては、モルタルの圧縮強度等を勘案いたしまして、現場に合わせた方法による変更をする必要があったためでございます。
今回の山田荘小学校屋内運動場耐震工事につきましては、平成19年に実施いたしました耐震補強計画について、財団法人日本建築総合試験所に設置されておりました既存建築物耐震診断等判定委員会にて妥当であると認定された計画をもとに設計を行い、工事を行うものでございます。精北小学校屋内運動場のような屋根を撤去する必要がなく、かつ工期が短く、経費も若干安価になるため、この工法を採用いたしました。
精華中学校の全面建てかえについてでございますが、平成22年度に策定しました耐震化計画において、耐震化の手法として、耐震補強もしくは改築のどちらで耐震化を進めるかを総合的に検討いたしまして、改築により進めるということにしたところでございます。
個々の答弁に入ります前に、再三再四ご質問をいただいております耐震精度の測定につきましては、平成19年度まで耐震補強に向け、検討・協議してまいりましたが、老朽化した施設、職員の増強、女性職員の採用など今日的消防に求められる機能を備えるなど、抜本的解決策として平成20年3月に新消防庁舎建設の基本計画を作成するに至り、消防庁舎の耐震補強ではなく、建てかえの方針を決定し、以降本町の方針として新消防庁舎建設計画
それでも耐震測定の必要がないのかについてでございますが、平成19年度において調査検討を行いまして、既に現消防庁舎の老朽化が進んでいる施設であることに加え、この間の人口増加に対応するための職員の増強、資機材の整備等の機能強化も含め、耐震補強ではなく、建てかえを前提で精華町新消防庁舎建設基本計画をまとめ、平成20年度においては、町の重点化施策の一つとして消防本部庁舎の整備を位置づけてまいりました。
平成19年度において調査、検討を行いまして、既に現消防庁舎の老朽化が進んでいる施設であることに加え、この間の人口増加に対応するための職員の増強、資機材の整備等の機能強化も含め、耐震補強ではなく、建てかえを前提で精華町新消防庁舎建設基本計画をまとめました。平成20年度においては、町の重点化政策の一つとして消防本部庁舎の整備を位置づけてまいりました。
精華中学校の耐震問題で建てかえか、また耐震補強かが話し合われている今、給食調理室を設けることにより、新しく給食センターを建設することなく給食が開始できます。このことは昨年の民主党の会派代表であります神田議員の質問によりまして、町の方から本町内の小学校で自給能力が3,610人分あります。そして将来、小学校、中学校の児童生徒数は約4,100人に上るというデータがございます。
精華中学校もそうでございますし、町といたしましては、それはそれなりに改善を耐震補強を考慮し、建てかえもしくは補強でということで今日まで町施設については一定対応をしてまいったところでございます。 現在、ご承知のように残っておるのが消防庁舎並びに精華中学及び山田荘小学校体育館。
19年度のときは、もう設計事務所から耐震補強の必要があると報告受けてるみたいですね。そのように前教育部長も答えられております。それと、20年の第4回定例会にも、山田荘小学校の屋内運動場、精華中学の校舎、実施計画を作成すると書いてあるんです。実際、答弁言うてるんですよね、教育部長が。それから7年まてということですよね。
その内容としましては、現校舎については建築後43年が経過し、躯体の機能面での老朽化がかなり進んでいることから、耐震補強を行う場合、既に実施している耐力度調査や耐震診断調査結果から見て補強工事前に建物の健全化工事が必要となることや、補強後の教育環境を考慮した工法で耐震補強工事を施工する場合においても、大型重機や大型車両の搬入経路の確保により、既存建物の撤去、復旧が必要になるとともに、工事の長期化による
狛田地域の方、申しわけない、再答弁用意してもらってたと思うんですが、ちょっと時間ございませんので、教育の問題だけ、前向きな答弁をいただきまして検討するということなんですが、特に当面の問題では耐震補強と同時にバリアフリー対策ということが非常に私は大事なことになるというふうに思うんです。
ましてや耐震補強なりで校舎を建てかえするのがええのではないかという方向になってきてると思います。したがって、何を言いたいかといいますと、この際でございます。そういった、そこに建てるじゃなしに、一貫校を目指した、仮にです、仮に川西小学校の近くに精華中学校を持っていく。当然、施設の費用はかかりますから、土地については、そこをもしできるのであれば買収する。
次に、耐震化、バリアフリー化についてでございますが、学校の耐震化につきましては従来から改善に努めてきており、平成21年度において川西小学校の校舎の改築及び体育館、精北小学校の体育館の耐震補強工事を実施いたしました。これで今後耐震化を必要とする学校施設は精華中学校の校舎と山田荘小学校の体育館となります。
次に款繰入金につきましては、項基金繰入金目精華町財政調整基金繰入金で、今回の補正予算での不用額捻出などによりまして、これまでに計上してきました財源調整に係る基金の取り崩しの一部を減額するもの、また目精華町学校建設基金繰入金では川西小学校校舎改築等事業や精北小学校屋内運動場耐震補強工事での国の交付金の追加交付や事業費の減額によりまして基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。