京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
市庁舎整備事業では、今後50年、さらにはその先を見据えて必要な機能強化を図るとの観点から、耐震性能向上、防災拠点機能の確保、バリアフリーの実現を主要な目標として取り組んでまいりました。
市庁舎整備事業では、今後50年、さらにはその先を見据えて必要な機能強化を図るとの観点から、耐震性能向上、防災拠点機能の確保、バリアフリーの実現を主要な目標として取り組んでまいりました。
この件について門川市長は、耐震性能の確保やバリアフリー対応と合わせ、市庁舎周辺に部署が分散する状況の改善により、賃借料負担を解消するとした市庁舎整備事業の本来の目的やこれまでの経過に加え、市の事業所移転先として区庁舎を活用している状況などについて明快に説明をされたところです。
旧庁舎は老朽化で耐震性能が著しく不足し、執務室も手狭で周辺ビルに分散するなど様々な問題があったため、この度の市庁舎整備となりました。ところが、昨年8月の本庁舎完成時、新聞やテレビで数多く取り上げられ、市民から、ぜいたく、税金の無駄遣いなど多数のお声が寄せられました。特に正庁の間、茶室、地下通路、エレベーターが批判の的でした。
また、配水支管ですね、そのほかの配水管につきましては、これは、求める耐震性能が低いことから、ビニール管でも耐震管と認められております。そのビニール管の中で、ゴム輪接合というて、のりづけじゃなくてゴム輪の接合していくという管でなるわけですけども、こちらにつきましては、これを評価できると判断しますので、９３％という耐震化率になります。
市庁舎整備事業は耐震性能の不足，執務室の分散化に伴う民間ビル賃借等に係る年間8億円の経費負担や，バリアフリー化への対応等の様々な課題を解消するために整備を進めているものであり，北庁舎につきましては，令和6年度末の完成に向けて工事に着手したところでございます。
続いて、用途廃止予定ではない市営住宅で、現在耐震性能を満たしていない住宅があるなら、棟数と戸数を教えてください。 ○福田佐世子 副議長 藤田都市整備部長。 （藤田範士都市整備部長 登壇） ◎藤田範士 都市整備部長 耐震性能を満たしていない市営住宅は８棟24戸でございます。 ○福田佐世子 副議長 横須賀議員。
次に，議第75号新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の締結については，理事者から，耐震性能の不足をはじめ執務室の分散化等，現在の市庁舎が多くの課題を抱えていることから進めている新庁舎整備事業において，仮称新北庁舎を新築するため，清水・公成特定建設工事共同企業体と76億7,800万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。
したがいまして、耐震診断調査による確認をしないと、委員申されますように耐震性能があるかどうかというのは不明な状況でございます。それとあいまって、現業職不補充の方針もございますので、業務の委託化を進めておるところではございます。とはいうものの、動物死体の回収とか廃油の回収、市職員が直接行っているほか、ご自分で処分場に運搬する自己搬入の持込み品の確認等も行っているという状況です。
２点目は、2018年６月18日に発生した大阪府北部地震によって大きな被害を受けた改良軸団地１棟をはじめとする老朽化が著しい耐震性能が不十分な住宅、耐用年数が経過した住宅に住まいされている方は何世帯何人おられるのかお聞かせください。その方たちの安全を確保するためにも、他の公営住宅に早期に転居していただくべきと考えますが、本市は転居についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
また、現在採用している水道管は、耐震性能のほかに管表面に腐食防止の塗装が施されており、対策の強化を図っております。 ○菱田明儀 委員長 奥村委員。 ◆奥村順一 委員 それぞれの下水のコンクリート管であったり、上水道の鋳鉄管にいろいろ手を加えていただいていると思うんですけど、これは極端に言えば終わりのない事業なんですよね。
◎市長公室長（川端常太） 新規制基準では、重大事故対策やテロ対策のほか、耐震性能、耐津波性能の強化が図られました。また、新たな緊急時対応では、ＰＡＺ、ＵＰＺの考え方に基づいた避難計画の策定が、また40年超え施設の安全対策では、取替え困難な設備の特別点検や、60年運転を行った場合の健全性評価が求められております。
検討に際しては，設置当時に比べ，子供たちが文化芸術に親しむことができる環境が整ってきたこと，耐震性能の不足等による安全面のリスクの高まり，これらに対応するための多額の費用なども考慮し判断したものであり，再開する考えはございません。閉館表明以降，利用者や関係団体の皆様には，丁寧に説明をするとともに，必要に応じて近隣の施設も御案内しており，閉館に伴う混乱は生じておりません。
その結果，設置当時に比べ子供たちが文化芸術に親しむことができる環境が整ってきた中，耐震性能の不足など安全面におけるリスクの高まり，これらの改修や建替えに要する多額の費用なども考慮し，本年11月に閉館するとの判断に至ったものであり，閉館を撤回する考えはございません。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公民館の在り方につきましては、宇治公民館の耐震性能の不足及び建て替えの必要性が示されました平成１３年策定の公共施設整備計画におきまして、宇治公民館も含めまして、公民館の施設更新時にはコミュニティセンターとして建て替える方針が出され、続いて平成２６年には宇治川太閤堤跡歴史公園へ宇治公民館の機能移転を目指す方針を掲げました。
第２棟から４棟につきましては、建物の形状や建設年度が類似しておりますことから類推し、耐震性能が不足しているとの判断の下、ストック総合活用計画、長寿命化計画を策定しており、耐震診断は実施しておりません。 今後の市営住宅整備についてですが、平成31年３月改定のストック総合活用計画及び長寿命化計画において、令和10年度を計画期間とし、改善事業を実施することとしております。
（本城隆志議員「これからはどうするの」と言う） ○堀岡宣之福祉保健部次長 今後につきましては、耐震性能が低いことを踏まえまして、耐震改修ができないかということを考えましたが、耐震改修をしますと建物の使用に支障が生じるということになりますので、解体という形を考えております。
耐震性能の評点を１以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは100万円を上限とする耐震改修工事が、平成29年度は17件、平成30年度は59件、令和元年度は26件です。令和２年度は40件です。耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事が、平成29年度は２件、平成30年度は16件、令和元年度は14件です。
この耐震率の目標設定でございますが、当然ながら最終的には全防火水槽が耐震性能を有したものとなることが希望ではございますけれども、既存の防火水槽等の兼ね合いもございますことから少しでも高い数値を目指して今後も防火水槽の耐震率の向上に努めてまいりたいと考えてます。 ○二俣淳一救急課長 お尋ねのございました救命士の数でございますが、現在救命士数が24名となっとります。
木造住宅耐震改修助成を含む住宅改修への支援についてでございますが、平成30年６月発生の大阪府北部地震以降から令和元年度までの各事業の件数は、耐震診断士派遣事業が145件、耐震性能の評点を１以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは100万円を上限とする耐震改修工事が72件、耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事
中央公民館本館につきましては、平成２８年５月以降、耐震性能の不足から人命を最優先に、やむを得ず、ホール及び子育て支援センターゆめほっぺ部分を閉鎖しているところであり、住民の皆様方には御不便、御迷惑をおかけしているところであります。