城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
民生費で、国民健康保険事業に係る経費1,632万4,000円、障がい者の自立支援に係る経費5,322万円、介護保険事業に係る経費1,702万1,000円、高齢者福祉施設の支援に係る経費1,490万円、後期高齢者医療事業に係る経費5,041万円、民間保育所等に係る経費4,062万9,000円、公設民営保育所の管理運営に係る経費1,855万9,000円。
民生費で、国民健康保険事業に係る経費1,632万4,000円、障がい者の自立支援に係る経費5,322万円、介護保険事業に係る経費1,702万1,000円、高齢者福祉施設の支援に係る経費1,490万円、後期高齢者医療事業に係る経費5,041万円、民間保育所等に係る経費4,062万9,000円、公設民営保育所の管理運営に係る経費1,855万9,000円。
城陽市内におきましては、城陽市の総合運動公園、それから心身障害者福祉センター、心身障害者福祉センターグラウンド、それから磊石株式会社の４か所が指定されております。 ○田中智之委員 ありがとうございます。京都府のほうで設置されているということでございます。 ちなみになんですが、先日、３月の一般質問でも私自身、能登地震の際に避難させていただいたという経験をお話しさせていただきました。
でももう一回確認していただいて、外せる可能性があるんだったら、それも高齢者施設、高齢者福祉センターって呼ぶだけでも変わる可能性ありますので、今後に至っては、調査研究と検討いただけませんでしょうか、あえてお問いかけさせていただきます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長 長年親しんでる名前ですので、やっぱり急に変えると混乱してしまうっていうおそれがあるのが事実です。
まず初めに、高齢者福祉に関してでございます。 今後３年間は、今回、策定される第９期介護保険事業計画に従って事業が実施されることになりますが、今回の計画において市が特に意識された点や解決すべき課題について、今後も高齢化がますます進む将来の展望も含め、お聞かせください。 ○小松原一哉議長 奥田市長。
健康長寿に取り組まれている市民活動の紹介を強化してはとのお問いかけでございますが、広報じょうようにつきましては、健康増進や高齢者福祉担当部局からの掲載希望を踏まえまして、関係団体等の皆様の活動の様子や生の声をお届けできるような紙面構成に努めるとともに、ＳＮＳやホームページにおきましても、健康や長寿に関することを含め、市民の皆様にもご登場いただきながら、幅広い情報発信をしてまいりたいというふうに考えております
○若山憲子委員 京都府が制度を拡大されるっていうことで拡大をしていただいて、さらに城陽市独自で精神障がい者の18歳未満の方にも独自拡大ということやったと思うんですけれど、例えば精神障害者福祉手帳１級に該当する方と、例えば市が独自拡大ということでおっしゃっている方の費用負担ですよね。これ京都府が精神障がい者の拡大したものについては、市の負担そのものはゼロなのかどうか。
次に、高齢者福祉についてであります。 介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険計画に基づいた施策を展開してまいります。 地域密着型サービスにつきましては、既存の事業所を転換する形で新たに看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めてまいります。
2008年に城陽市の地域生活支援事業が開催され、以降も障がい者福祉の考え方や障がい児・者の生活する環境は少しずつ変化していますが、日中一時支援の単価や移動支援の要綱はほとんど更新されることなく、2023年、令和５年現在、15年たちますが、開始当初の要綱になっており、単価の見直しがなされておらず、京都府の最低賃金1,008円を下回っています。これは市で変更できる分野でございます。
高齢者福祉施策に関する提言。第93回全国市長会議決定提言。令和５年６月の７日。高齢者福祉施策に関する提言の５、後期高齢者や障がい区分に限らず、加齢性難聴者等の軽・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することというふうに全国市長会が提言をされてます。 ○若山憲子委員 分かりました。
決算報告書の61ページと81ページに記載の障がい者福祉の社会参加促進のための施策に関して、視覚障がい者への情報提供として、点字広報と声の広報について詳しく教えていただけますか。また、同じく手話に関します施策の手話啓発事業についても詳しく内容を教えていただけますでしょうか。
また、応急手当の講習会といったことも随時実施しておりまして、特に高齢の方は、さっきまで元気だった方というのも体調が急変するということもありますので、心肺蘇生法等の応急手当が必要になる可能性が高いと言えるような方々ですので、こういった方々のために介護施設や福祉施設といった場所で働いている方については、応急手当の知識は必須であるというふうに考えておりますので、そうした施設に対して、高齢者福祉施設等における
次に、障害者福祉について伺います。障害者福祉計画・ほほえみプラン改定に向けた調査が実施され、次期計画の成果目標・サービス量の見込み案も示されました。入所施設申込者の調査によれば、障害当事者が生活を共に過ごすのは、親と答えた方が9割、その半数は70歳以上です。高齢になった親が介助を担わなければならない実態があります。
それは障害者が65歳以上になることで、障害者福祉サービスを受けられなくなることです。御存知のように、障害者自立支援法を改正するものとして2013年4月に障害者総合支援法が制定されました。その対象者は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を持つ成人と児童、そして366種類以上ある難病患者であり、それまで対象でなかった発達障害と難病が含まれるようになりました。
今回の補正予算は、令和4年度決算の黒字の一部と国からの地方創生臨時交付金を活用し、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設等への物価高騰対策、オーバーツーリズム対策、中小企業の担い手確保・成長支援等に予算を計上するとともに、これまで特別の財源対策として取り崩してきた公債償還基金の一部復元を行うものであります。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、かつてはＰＴＡ会長として、今や自治会長として長年地域に根差した活動を続けてこられた中で、市民の皆さんからの幅広いお声や意見を受け止められ、これまでから高齢者福祉、介護に関して多角的な視点から様々なご意見を頂いてまいりました。ご意見は市の様々な施策の充実につながっており、感謝申し上げる次第でございます。
○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地整備計画見直し版で設定しております健康・医療ゾーンは、中間エリアの国道307号沿線に位置し、周辺には温泉施設をはじめ病院や福祉施設など既に運営されており、これらの施設と連携し、高齢者向けの健康・医療ゾーンとして民間の力を活用した緑豊かな環境を整え、特色ある高齢者福祉のコミュニティー、これを形成することを目指すとしています。
こうした一つ一つの項目を捉えまして、自治体間でサービス水準を見てみますと、決して均衡している状況とは言えないとは思いますが、障がい者福祉全体を捉えた中では、本市の水準は他市に劣るものでは決してなく、特に城陽市におきましては、障がい者総合支援法に基づくサービス事業の自己負担額の軽減、地域生活支援事業における自己負担額の無料化などがございまして、この移動支援サービスについても利用者負担を取らない、無料化
初めに、福祉課でございますが、地域福祉の総合調整、障がい者福祉、生活保護などを所管をいたしております。次に、高齢介護課でございますが、高齢者福祉の総合調整、介護保険などを所管をいたしております。次に、健康推進課は、予防接種、成人保健、母子保健などを所管をいたしております。次に、子育て支援課は、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、学童保育所関係などを所管をいたしております。
もちろん設計事務所においてそういった観点も持ち合わせていると考えておりますが、障害者福祉課を通じながら、関係の団体だとかに意見聴取をしながらというようなことはやっていくべきだというふうに思っております。今、具体的にそのスケジュールとしては持ち合わせてはいませんが、やっていくべきだと思っております。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
もちろん設計事務所においてそういった観点も持ち合わせていると考えておりますが、障害者福祉課を通じながら、関係の団体だとかに意見聴取をしながらというようなことはやっていくべきだというふうに思っております。今、具体的にそのスケジュールとしては持ち合わせてはいませんが、やっていくべきだと思っております。 ○（平井委員長） 鳴海委員。