京田辺市議会 2019-03-01 03月01日－03号
「下流老人」「老後破産」など高齢世代の貧困の不安の増大が日本社会の深刻な問題になっています。その大きな原因が少ない年金給付です。現在、国民年金のみの受給者で平均年金額は月５．１万円。厚生年金受給者でも、女性の平均額は月１０．２万円。年金受給者の７割は年金額が年２００万円未満にすぎません。 こうした中で安倍政権は何をしようとしているのか。
「下流老人」「老後破産」など高齢世代の貧困の不安の増大が日本社会の深刻な問題になっています。その大きな原因が少ない年金給付です。現在、国民年金のみの受給者で平均年金額は月５．１万円。厚生年金受給者でも、女性の平均額は月１０．２万円。年金受給者の７割は年金額が年２００万円未満にすぎません。 こうした中で安倍政権は何をしようとしているのか。
老後破産とか、下級老人という言葉が流行語になるほど、相次ぐ社会保障制度の改悪で、命と暮らしを直撃しているのが現在の高齢者の実態なのです。 さらに、制度の改悪は、非正規で働く若者、現役労働者など、将来の年金生活者にとって重大な問題になっています。
ところが、現役時代の低賃金や生活苦、高齢期に入ってからの社会保障の連続改悪などにより、多くの高齢者の暮らしは逼迫し、下流老人、老後破産などという言葉がメディアをにぎわす異常事態となっています。日本の高齢者世帯は、年収２００万円以下の層が４割を占めています。国民年金だけ受給する人の平均受給額は月５万１，０００円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金部分を含め月１０万２，０００円にすぎません。
下流老人、老後破産というような言葉がありますが、これがよそごとではなくなりはしないかと大変懸念をしています。高齢者を大切にしない政治は、現役や子ども世代の未来を保証できないのではないでしょうか。
老後破産が人ごとではなくなり、老後不安を抱える人が増加する中、これ以上、高齢者の家族、親族を追い詰めるようなことはあってはならないと思っています。 後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきではないかと思いますが、町長は、その点について、どのように思われますか、お聞きします。 ○議長（勢旗毅） 山添町長。
次に、ちょっと時間がありませんので、老後破産の問題について、前も通告しまして時間の関係でせんようなことになったんですけども、少しお聞きをしておきたいと思います。今、サラリーマン・自営業、そういう方、それなりに若いときは頑張って仕事をしてきたわけです。年金も払ってきましたし、老後は何とか暮らしていける、こういうふうに多くの方思ってきたわけです。
質問５といたしまして、下流老人、老後破産が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加する中、高齢者を追い詰める保険料軽減措置の段階的な廃止はきっぱりとやめるよう、国に対して働きかけることについて、お尋ねをいたします。 ６、患者の２割負担化は許されないということであります。全国保険医団体連合会の調べでは、７５歳以上の２割負担への引き上げには、７５％が受診抑制につながる懸念を表明しています。
老後破産という言葉を聞いて、もう何年になるでしょうか。今や６５歳以上の高齢者の４人に１人が生活保護水準を下回る収入で暮らしている、そういう報道がありました。また、貧困世帯は１９９２年からの２０年で２.５倍、２０１２年には９８６万世帯にのぼり、貧困世帯数の４割の４００万世帯が年金、恩給が主な収入とする高齢世帯でした。
ちょっと時間の関係がありますので、老後破産の問題については次の機会に質問させていただきたいと思いますんで、いろいろと御答弁を準備していただいた方には非常に申しわけございませんが、またの機会に聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（石田正博君） 以上で一般質問を終結いたします。
そういう方がこの高齢者の虐待というのは、なかなか身につかなくて、この前、ＮＨＫの、先ほど小原議員もおっしゃっていましたけれども、結局その方が介護のために仕事をやめて、お母さんの介護をしていて、もう経済的にどうにもいかなくなって、二人とも亡くなられたという老後破産のことを取り上げた番組だったんですけれども、あの方も行政としては把握ができなかった。
昨日、ＮＨＫテレビで老後破産という番組がありました。年金満額でも月６万４,４００円、介護利用料が月二、三万円にもなるとやっていけないと利用自体を控えている現実があると番組は伝えていました。 持続可能な社会保障制度の確立を図るためというならば、生存権にかかわるこの制度を地方に丸投げするのではなく、国の責任をはっきりさせ、国庫補助を増額するように国に要望すべきです。