協調はするんだけど、いろいろ議論もしたり、課題解決もするんだけども、というのは、ちょっと何か違和感を感じるというか、本当に義務教育は公教育として責任を持っていく、学校教育として責任を持っていくというところががっと、ぐたっと何かゆがめられたというか、何かひびが入ったみたいな感じるので、どうなんでしょうかと思うんです。
次に、義務教育施設についてであります。 トイレの洋式化につきましては、城陽中学校の整備工事に取り組むとともに、古川小学校の設計を行ってまいります。 また、学校施設等長寿命化計画に基づき、校舎の外壁及び屋上防水改修工事を行うなど、順次改修工事に取り組んでまいります。
また、日本維新の会としましては、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましいと考えており、2023年3月には、子育て支援や貧困対策として公立小・中学校の給食を無償化するための法律の改正案を国会に提出しております。
オギャーと生まれた我が子が就学前の保育園や幼稚園での生活を終えて、いよいよ義務教育である小学校へ入学する頃になると、我が子の成長をうれしく思う反面、小学校生活になじんでくれるかしら、学習についていけるかしら、先生やお友達とはなどなど、保護者としての悩みもつきものです。
郵送でしたり、あるいは電話をかけたりさせていただいてますけども、その中ではやはりいわゆる義務教育の課程で給食はただにすべきやという、そんなただであるべきだということでおっしゃる方がおられたり、あるいは無理くり食べさせてんのに金取んのかというようなそういうような、中にはそういう保護者の方もおられます。
日本国憲法第26条第2項では、「義務教育は、これを無償とする」と定められています。しかし実際には、教材費、制服、体操服、給食費、学用品、修学旅行積立金など多くのものが保護者負担になっています。中でも給食費は、1人あたり小学校が年間に約5万円、中学校が約5万5千円となっており、教育費の中でも最も大きな負担となっています。
通常、私ども教育委員会にとっては、いわゆる義務教育での間での児童・生徒の対応が中心としてまいりますので、卒業後、その後、いわゆる不登校であっても進学という形で通常高校等に進学してまいります。それ以外の部分もありますけれども、その辺の状況、高校等と情報共有をいたしまして、さらに、支援について福祉とも、あるいは団体と協力をしていくという状況でございます。 ○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。
城陽市の義務教育に与える影響というのはどのように今現状であるのか、まずちょっと大きい視点なんですけど、それについて聞かせていただきたいと思います。 そして、2問目なんですけれども、社会教育の重点ですね、城陽市の社会教育の重点を読ませていただいておりますと、その中には人権教育の推進ということが掲げられています。
また、戦後の中学校の義務教育化に伴い、既存の小学校を中学校に転用したといった経過から、同一の小学校から複数の中学校に通学する地域など、複雑な通学区域が存在することについては、全市で進める小中一貫教育を充実するうえでも課題であると認識しており、例えば中京区の一部地域におきましては、中学校の通学区域を変更するなど複雑な通学区域の解消を進めてきたところであります。
憲法の26条では、義務教育はこれを無償にするという条項が給食費無償化の大きな根拠になっております。昨年10月7日、小池晃国会議員が国の責任で小・中学校給食の無料化を速やかに実施すべきだと要求したことに対して、岸田首相は保護者が負担する学校給食費を自治体が補助することを妨げるものではないと述べた上で、無償化については自治体において適切に判断すべきものと答弁をされておられます。
施設管理部門の創設についてでございますが、義務教育施設や公立の施設などについてそれぞれ担当部署が保守点検し、故障したときには営繕や電気系統なら専門の業者に連絡するとのことでしたが、今回は、保守点検は通常から行われていた。しかしながら、故障してしまったということをお聞きしております。
また、京都府議会では、令和2年12月に、義務教育における30人学級の推進を求める意見書を府議会議長名で国に提出されています。教員定数に関することは、国や京都府が動かなければなりませんが、城陽市でできることを今すぐに取り組んでいただきたいと要望します。 続きまして、太陽光発電について質問をさせていただきます。
また、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること。また、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としております。 今年度につきましては、4月18日火曜日に実施をいたしました。
今、質問にもございましたように、義務教育についてはいわゆる教科書、授業料等については無償ということで、これはまさしく国のほうで措置されるものであるということで、若山議員のおっしゃることと我々としても、それは同じだと思います。しかしながら、私はこれまでの答弁で、補正予算の中でも、この一般質問の中でも値上げについては一言も触れてはおりません。
あくまでも義務教育の施設です。各ご家庭はもちろん、就学前の保育園や幼稚園では洋式化のトイレを使用している児童たち・生徒たちです。衛生面からも最優先での工事をお願いいたします。
義務教育は、これを無償とすると定めた憲法第26条第2項や教育基本法第4条第2項により、義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されました。食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましいと思うところです。
次に、議第53号市立義務教育学校条例の一部改正については、理事者から、児童生徒数が減少している学校の教育環境の改善を図るため、地元からの要望を受け義務教育学校として京都市立洛西陵明小中学校及び京都市立栄桜小中学校を設置しようとするものであるとの説明がありました。
号 京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第14 議第49号 京都市認定こども園の認定の要件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第15 議第50号 京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について第16 議第51号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第17 議第52号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第18 議第53号 京都市立義務教育学校条例
まず、決まったのか決まってないのか、ちょっと僕もそこは確認してませんので、言わば中学3年生の子が高校に入っていきなり7月から通学に使う可能性もありますので、やはりそこは事故が起こらないように、子供たちを保護するためにもある程度しっかり義務教育の中で教えていってあげてほしいと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。それはまた要望して終わります。