城陽市議会 2022-03-15 令和 4年予算特別委員会（ 3月15日）
それから、ごみのほうなんですけども、４月から業者さんというか事業者さんにプラスチック資源の新しい法律ですよね、施行されるという中で、しばらく業者というか事業者さんだけの一括回収という形で出てたんですけれども、それが家庭ごみのほうは努力義務ということになっているんですけど、こちらのほうはどうなるのかということと、それから、ボトル ｔｏ ボトル、すごくいいのを３市３町でできるようになってよかったなって思
それから、ごみのほうなんですけども、４月から業者さんというか事業者さんにプラスチック資源の新しい法律ですよね、施行されるという中で、しばらく業者というか事業者さんだけの一括回収という形で出てたんですけれども、それが家庭ごみのほうは努力義務ということになっているんですけど、こちらのほうはどうなるのかということと、それから、ボトル ｔｏ ボトル、すごくいいのを３市３町でできるようになってよかったなって思
義務教育が３か月間の休業と前代未聞の措置がなされ、３密を防止し、当初は飲食店の営業の時短など、人流を最小限に抑えながらも経済は回していくという手法を取りながら、緊急事態宣言中の東京オリンピック・パラリンピックの開催やまん延防止等重点措置を実施しながら、現在、３回目のワクチン接種が勧奨されています。
さらに義務教育の集大成として生涯学習を見据えて目的意識を高め、自らの進路を主体的に切り抜く能力を育成し、希望進路の実現が図れるように就学前から高校入学までを見通した計画的、継続的な指導を充実させていくことが重要であると考えているところでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。
特に、義務教育最終過程である中学生に対しては、新成人についての学びは重要です。現在、町として、成人についての教育は行っているのか、お聞かせください。
また、2024年には子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体化した子ども家庭センターの自治体への設置義務を課す法改正がされます。
政府は、本年２月８日、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定いたしました。 再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド（脱炭素化支援機構）の創設なども規定されました。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８２.３％と前年度に比べて２.２ポイント改善したものの、義務的経費は前年度より約３億８５００万円増加し、約３５億３０００万円となっており、引き続き財政の硬直化が続いております。
○奥村文浩委員 コロナの関することなんですけれども、一昨日の福祉委員会で、５歳から11歳までのワクチン接種についてお聞きしたところ、市としては、案内をする義務を負っているので、案内しておりますが、その目的として、蔓延防止と重症化というのの防止ということがあることと、一方で、副反応というリスクがあること、この２つのことがあることによって、市としては、勧めているわけではないけれども、案内して、希望があれば
今回の予算は骨格予算にも関わらず多額な基金を繰り入れても義務的経費、投資的経費が賄えない状況にあり、財政運営、財政経営からいえば基本中の基本が崩れていると考えます。つまり基本的歳入に対し義務・投資的経費など、支出となる仕組み、あるいは施策を見直し、改善、改革することが重要であると考えています。
何のためにということは、発症の予防ですとか、重症化の予防には一定効果はあるというふうには言われていますが、最終、接種をするかどうかということは努力義務が課されていないという中で、十分に副反応と、あと効果のほうを検討をして、接種をするかどうかということを決めていただくということになるかと考えております。
次に、義務教育施設についてであります。 トイレの洋式化につきましては、北城陽中学校の整備工事に取り組むとともに、今池小学校及び城陽中学校の設計を行ってまいります。 また、学校施設等長寿命化計画に基づき、校舎の屋上防水改修工事を行うなど、順次改修工事に取り組んでまいります。
特別支援学級における児童・生徒数につきましては、小・中学校ともに義務標準法第３条で、障がいの種別ごとに１学級８人と定められているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
いわゆる予防接種法の第９条の規定が適用されており、いわゆる努力義務と呼ばれておりますけれども、義務とは異なっていると、いわゆる接種は強制ではなく、最終的に本人が納得をされた上で接種を判断していただくというふうになるんではないかと思います。接種率の話をしておりますけれども、やはり当町も非常に高い接種率ではないかというふうに、私は認識をしております。
人間としての営みを送る上で最も大切な命、この根幹について、義務教育や就学前の子供たちをどのように育んでおられるかについてを質問してまいります。 小・中学校における問題行動について。小・中学生の問題行動については、これまでも文教常任委員会においても報告いただいており、議員にならせていただいた2005年の報告では、生徒間暴力や対教師暴力などの項目が多い傾向にありました。
だから、数も多いわけですし、そういう中で環境整備をしていくということになると、財政的なことやいろんなことがありますんで、教育委員会というのは、設置義務があって設置されてる機関ですから、だから、城陽市長のご指示の下に、今のとこは、私は頑張っていただいてると、このようには思っております。
物すごく、こうするのがね、市民の義務ですよとかね、当たり前のことですよっていうようなふうに聞こえて仕方がない。
水質検査の結果を市民に公表するのが市民に対する義務であり、市民の命の水を守る行政の責任でもあります。現在のモニタリング井戸がどんな状態になっているのか、幾つあり、今後もそれを継続されるのかをお聞きします。担当者の方にお願いします。 ○大石雅文まちづくり活性部長 それでは、私のほうから城陽山砂利採取地整備公社モニタリングの井戸の関係についてご答弁申し上げます。
これ義務になってるとして、実はなってるという意識がどの程度定着してるんかなというのがちょっと気になりましたので、その辺は回られてて義務なんですけどもという話し方されてると思うんですけど、そうですねというのか、そうなんですかとかいうような感じでですね、ちょっと実際のところの義務であるということの意識の定着がどんな感じで受け止めておられるかを教えていただけたらというふうに思います。
経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、学用品費、給食費及び医療費等の必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に努めたところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業中には、昼食費の支給も行ったところでございます。 次に、163ページをお願いいたします。カ、幼児教育の充実でございます。
さらに、自転車損害賠償保険等の加入義務化に係る普及啓発及び事故への備えと安全意識の高揚を図るため、自転車損害賠償保険等の加入促進支援として、市内の中学生がいる世帯221世帯に対し保険料の一部に補助を行いました。 次に、125ページの（10）交通安全施設整備事業でありますが、道路反射鏡や区画線、街灯等の安全施設の整備を行いました。