6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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精華町議会 2020-12-21 令和 2年度12月会議(第6日12月21日)

防災面では、地図上にGPS機能登記者を正確に把握でき、罹災証明発行など被災者支援が、適切かつ迅速に対応が可能となるとの答弁でした。平時のシステム管理担当はの質問に対し、固定資産評価事務担当職員管理し、災害時は対策本部システム上で情報共有できるとの答弁でした。  裏面に討論があります。議案第77号 令和2年度精華町一般会計補正予算(第6号)について。委員会での討論反対討論なし。  

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

申請件数も落ちつき、丁寧な説明ができる状況となって以降は、防災安全課窓口において、罹災証明書交付申請時に罹災証明発行から修繕支援金申請の方法、簡易耐震改修工事に対する助成制度などについて、一連の流れを含めご説明させていただいております。  次に、被災者への支援制度についての市民対応等に係る課題についてのご質問にお答えいたします。

木津川市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年12月17日

1つが、罹災証明書発行目標日程2つ目、これ、ほかの市とかと比較してちょっと足りないところを言うんですけれども、仮設住宅候補場所目標日程3つ目住宅再建補助の基準というのは、先ほど御回答いただきましたので、その罹災証明発行の件と仮設住宅着工場所という関連候補地はどのように考えられているのかだけ、まずお聞きしたいと思います。

城陽市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第4号 9月25日)

住家等被害でございますが、屋根や外壁、その他外構なども含めまして149件の罹災証明発行の手続を行っているところでございます。被害の程度は、家屋の一部損壊にとどまっているところでございます。公共施設につきましても、建物のガラスの破損、天井板の落下などの被害があったところです。またこの地震の発生に伴いまして、市内41カ所の避難所を開設し、9人の避難者を受け入れたところでございます。  以上です。

八幡市議会 2018-09-19 平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号

このうち罹災証明発行に係る被災家屋調査に従事した職員数につきましては、延べ272人でございます。このほかに、京都府から調査員延べ52人、コディネーター、いわゆる調査に関するご意見等、ご支援をいただいた延べ人数が28人でございます。それから、本市の加盟します広域災害ネットワークからは、泉大津市、大和郡山市、橋本市、野洲市から延べ10人の支援をいただいております。

京田辺市議会 2011-06-10 06月10日-02号

去る5月26日付の朝日新聞には、世帯ごと犠牲者の有無、家屋の状態、避難先罹災証明発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援に必要なデータ住民基本台帳データを一括して管理、端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度基本台帳情報と照合する手間が省ける。

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