城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
まず１番目は、右下にございます老人福祉費28億8,669万3,000円、構成比は19.9％でございまして、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。
まず１番目は、右下にございます老人福祉費28億8,669万3,000円、構成比は19.9％でございまして、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。
最後に、下から３段目の繰出金１億4,000万7,000円の増でございますが、主な要因としては、介護保険事業特別会計への繰出金などの増によるものでございます。 続きまして、別の令和６年度城陽市予算書から総務部関連の主な予算について、ご説明のほう申し上げます。 それでは、一般会計の40ページをお願いいたします。
これは後期高齢者医療療養給付費負担金、また介護保険事業などの特別会計への繰出金等でございます。次に、３番目でございます。その１つ上にございます援護福祉費21億4,284万5,000円、構成比が15.4％で、これは障がい者の自立支援に係る経費や、同じく地域生活支援に係る経費などでございます。
公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございます。令和４年度は３か年平均で9.9％でございます。
まず、１番目は、右下にございます老人福祉費26億5,953万7,000円、構成比は21.3％で、老人福祉センター管理運営経費や介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。
下の段でございますが、款８土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の説明欄、（１）の公共下水道事業会計繰出金でございますが、これは下水道事業会計への補填として一般会計から繰り出しているもので、令和５年度も下水道事業会計の資金不足解消のため、令和３年度からは2,000万増額している６億2,000万円としているものでございます。 続きまして、110ページをお願いいたします。
制度上、納付金額の増加は保険料で賄うのが原則でございますが、長引くコロナ禍に加えまして物価高騰により被保険者の皆様の生活が更に厳しさを増すことを踏まえまして、一般会計からの財政支援金の繰出金について昨年と同額の64億円を維持したうえで、国保特別会計の収支不足分22億円相当につきましては、保険料の急激な引上げが生じないよう積み立てておいた国保基金からの繰入れにより賄い、保険料率を据え置きます。
生活保護受給者には公共料金を含めて公費支出していること、寡婦世帯及び高齢単身世帯には医療分野等で多くの市独自の単独事業を実施している状況にあることから、繰出金という手法論以前に、一般会計での減免に係る公費負担は難しいと考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 奥村議員。
しかし、この原則を達成することができないということから一般会計から多額の繰出金を出しながら、この会計のバランスを取っているというのが現状でございます。
この制度につきましては、下水道使用料等の改定に伴う下水道事業会計等への一般会計繰出金の減額分の一部を原資として、新たに福祉減免制度を創設するものでございます。 生活困窮世帯、生活弱者に対する生活支援として下水道使用料、もしくは農業集落排水処理施設使用料の減免に関し必要な事項を定め、福祉増進の一助を図ることを目的とするものでございます。
同じページの介護保険特別会計繰出金では、介護保険特別会計の保険給付費、地域支援事業の増額のため、事業勘定への繰出金を４０６万７，０００円追加いたしております。 次に、３４、３５ページをお開き願います。第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。
これは、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険事業等の特別会計への繰出金などでございます。 次に、３つ目でございますが、３つ目にございます社会福祉総務費の20億7,059万7,000円、構成比にしますと13.9％で、これにつきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金や子育て支援医療に係る経費、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費などでございます。
公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございます。令和３年度は３か年平均で9.7％でございます。
加えて現在進行中の行財政改革において、一般会計から下水道会計への繰出金の一部を休止することとしています。このように、上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況ですが、水道・下水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインであります。
その辺あたりも見極めて、いつまでこういった繰出金が必要なのかいうことをちょっとお聞かせいただけ、今後の目安をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、一般会計から特別会計である上下水道特別会計の下水道特別会計のほうに繰り出しておる繰出金がいつ頃までこういった高額で推移するのかというご質問です。
第８款土木費、第５項都市計画費、第２目公共下水道費、下水道特別会計繰出金では第２７節繰出金、下水道特別会計繰出金を２１０万円減額しております。これは、後ほど下水道特別会計補正予算においてもご説明申し上げますが、分担金・負担金が増収となったことなどに伴う減額でございます。 次に、３１、３２ページをお開き願います。
そのほかにも、やはり繰出金ですとか、経常的なものたくさんありますので、これは一体的に考えた中で、財政状況を見ていかなければならないと私は思います。ただ、今、議論になっております、ハード事業、起債を発行する中でのハード事業の実施につきましては、やはりこれは大前提はやっぱり財政状況を見極めながらというのは、これはもう忘れてはならないと思っております。
次に、２番目は右下の老人福祉費25億8,779万8,000円、構成比は20.5％で、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などがございます。
一方で、もう一つには、大きく目標として掲げておりますのが、特別会計等への繰出金の抑制ということを掲げておったんですけども、こちらのほうは、なかなか医療費の関係の増大等もございまして、繰出金も抑制することがなかなかならない。
議員もご案内のとおり、昨年の３月の議会全員協議会におきまして、令和４年度から令和１０年度を計画期間とする与謝野町財政計画をお示しをし、その中で対策として「新たな予算編成手法の導入」「特別会計への繰出金の抑制」「公共施設の今後の方針の実行」を掲げております。