城陽市議会 2023-12-21 令和 5年第4回定例会（第5号12月21日）
府の水道広域化推進プランでは、浄水場の統廃合や業務の共同化によるコスト縮減等が示されており、市としてはそのプランの進捗を注視しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 もう１点でございます。府水道事業広域的連携等推進協議会での市の主張ということでご答弁申し上げます。 京都府水道事業広域的連携等推進協議会の直近の内容でございますが、令和４年11月10日以降開催されておりません。
府の水道広域化推進プランでは、浄水場の統廃合や業務の共同化によるコスト縮減等が示されており、市としてはそのプランの進捗を注視しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 もう１点でございます。府水道事業広域的連携等推進協議会での市の主張ということでご答弁申し上げます。 京都府水道事業広域的連携等推進協議会の直近の内容でございますが、令和４年11月10日以降開催されておりません。
まず、学校施設等長寿命化計画のほうにつきましては、中長期的な維持管理等に係るコストの縮減等予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、それから性能を確保するということを目的に令和３年度に策定しております。計画のほうにつきましては、令和２年度から令和11年度までの10年間の計画としているところでございます。
その中で、結果として戸田建設さんが落札をされたわけですけども、そこには高い品質管理、工程管理、工期の短縮、それに伴う経費の縮減等が図られたということで、結果として非常に今回の総合評価方式の入札については、成果があったものと捉えております。
地籍調査の目的といたしましては、境界のみならず、１筆ごとの所有者、地番、地目、面積等を明確化することによりまして、災害復旧の迅速化、課税の公平性、土地取引の円滑化、公共事業の円滑な実施、コスト縮減等に資するものであります。国土調査法によって進めるということでされております。
次に、本市における学習内容に係る学びの保障についてでありますが、文部科学省の「学びの保障の方向性」の通知におきましては、長期休業期間の短縮、学校行事の縮減等の様々な工夫をしてもなお、年度当初予定していた指導内容を本年度中に終えることが困難であるとした場合に限り、特例的な対応として、次年度以降を見通した教育課程の編成や授業内容の重点化を行うよう示されているところであり、今後、本市においても、第２波等により
本市におきましては、第５次総合計画第３期中期計画や第７次行政改革実施計画におきまして、行政サービスの充実や市民の皆様の利便性の向上を目指し、事務処理の効率化やコストの縮減等もあわせて実施していくため、ＩＣＴ利活用の推進を掲げており、さらに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においてＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた技術の活用を掲げ、全ての施策、観光産業、教育などのあらゆる分野において共通して必要となる
普通交付税においては、合併算定替え特例加算の縮減等を受けて、対前年度比３億円の減少を見込んでおりますが、法人事業税交付金の新設や地方消費税交付金、環境性能割交付金の増収を見込んだこと等により、結果として経常的な一般財源の総額は１億６,９００万円の増加となる見通しです。
また、行政事務の効率化の観点では、ＩＣＴの利活用により市役所の業務を抜本的に見直す中で、人件費の縮減等の内部改革にもつながるものと考えているところでございます。
また、文部科学省が各自治体に求めている学校施設の個別計画では、点検により劣化・損傷等の老朽化等の状況を的確に把握するとともに、改修等の優先順位や予算の平準化、中・長期的な維持管理等にかかるトータルコストの縮減等を加味した計画を策定し、効果的、効率的に長寿命化を図るものとされています。
できないことについて ⑪宇治市は効率的な事業を行っており、財源の観点でも有料ごみ袋制は根拠がないことについて ⑫あらゆるデータが有料ごみ袋制は必要ないと示していることについて ◯財政健全化推進プランについて ①平成２９年１０月に策定された財政見通しにおける平成３１年度の収支不足額と影響額との差額８億８,０００万円はどうなったかについて ②８億８,０００万円は市税収入や交付税の伸び、歳出の縮減等
また、市としてもコストの縮減等につながるので、延岡市協働・共汗道づくり事業実施要綱を制定し、地元と協定書を交わし、職員が工事計画書や、その他書類作成の指導をするなどして、地元と協力して制度の充実に取り組んでおられます。地元から市に相談があり、事前協議書の提出、事業採択通知、協定書の締結、工事計画書の提出、工事の実施、写真の提出などの手順で工事が進み、おおむね６カ月間で工事が完了しております。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、子供たちの学力向上と心身の健全な育成のために教材研究などの授業準備をしっかりすること、児童・生徒とのコミュニケーションを十分にとることは教員が果たすべき役割として認識をしておりまして、放課後の時間の使い方など適切なタイムマネジメントの中でこれらの業務が展開できるよう、時間外勤務の縮減等による総実勤務時間の短縮について各校に周知しているところでございます
これらに第４次宇治市職員定員管理計画でお示ししている４年間で２０名の定員削減、また時間外勤務の縮減等と合わせますと、４年間で約９億５,０００万円の削減効果額を見込んでいるところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 堀明人議員。
また、職員の定員につきましては、第４次宇治市職員定員管理計画期間の４年間で２０名の減員を計画しており、減員による人件費削減効果は約４億２,５００万円を見込んでいるところでございまして、時間外勤務の縮減等と合わせますと、財政健全化推進プランの４年間合計で約９億５,０００万円の人件費削減を見込んでいるところでございます。
これに職員定員の減や時間外勤務の縮減等を合わせますと、今年度は職員給全体で約１億２,０００万円の削減効果を見込んでいるところでございます。今後につきましても引き続き職員定数の削減や時間外勤務の縮減等をあわせて人件費の削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君） （登壇）削減効果も数値をお聞きいたしました。
勤務時間の縮減等にどのようにつなげるかというご質問ですが、府教育委員会の働き方改革の取り組みである、例えば学校運営指導体制の構築である小学校における専科教員や専門スタッフの配置などの要望、部活動運営の適正化として、これは既にもう取り組んではおりますが、休養日の設定、休日行事、大会の精選、運動部活動指導員の配置、学校業務のさらなる改善として、先ほども申しましたが、統合型校務支援システムの導入、研修等の
その要因といたしましては、スピーカー同士、もしくは建造物や山からの音波のはね返りによるふくそうや、音割れ、風の影響による音波到達距離の縮減等が考えられるため、それらを解消すべく、去る８月２７日に、放送の速度や音量、読み上げの文節間隔、声の高さなどの諸条件の設定を調節するテスト放送を実施いたしました。
また、毎年４月１日付けで、時間外勤務の縮減等による教職員の総実勤務時間の短縮について、京都府より通知が出されております。それにあわせまして、本市におきましても小・中学校に勤務する教職員について、同様に通知をしており、校園長会議において各校で取り組みを進めるよう指導しているところでございます。
簡単に時間外勤務手当の縮減等を考える、小手先のことをやってたって、財源は出てこない。やるのだったら何億減らせるという目標を出さなければならない。そして部長に、あなたの部は何億減らしなさい。そういう目標を出してやるのだったら、市民の皆さんだってセール・アンド・バック方式を理解すると思う。そういうことを12月までにしっかりやらないと、市民の皆さんは理解しないと思う。
将来負担比率は，公営企業の市債残高の縮減等により，将来負担額が減少したことから，３．４ポイント減の２２６．２パーセントとなっております。実質公債費比率及び将来負担比率ともに，早期健全化基準までは相当の開きがあるものの，政令指定都市の中では，実質公債費比率が高い方から３番目，将来負担比率については最も高く，将来的な財政負担が大きい状態にあります。