城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
４点目として、プロフィットシェア、直訳しますと、利益の共有といった言い方になりますが、企業努力や新技術導入で維持管理費が縮減した場合に、その縮減分を官民でシェアするものです。委託費が削減されるだけでなく、企業側にもインセンティブがあることで積極的なコストの削減を促すことが目的となっています。ウオーターＰＰＰレベル3.5とは、これら４つの要件を満たす包括的民間委託を指すものです。
４点目として、プロフィットシェア、直訳しますと、利益の共有といった言い方になりますが、企業努力や新技術導入で維持管理費が縮減した場合に、その縮減分を官民でシェアするものです。委託費が削減されるだけでなく、企業側にもインセンティブがあることで積極的なコストの削減を促すことが目的となっています。ウオーターＰＰＰレベル3.5とは、これら４つの要件を満たす包括的民間委託を指すものです。
普通交付税は、いよいよ平成２８年度から合併特例でございました交付税の段階的縮減が始まることから、その縮減分や増減需要額分等を加味し、前年度と比較して６，４２５万円の減額を見込んでおります。 次に、１７、１８ページの第１２款使用料及び手数料ですが、総務使用料では民間会社の参入によりまして、有線テレビインターネット使用料の落ち込みが影響し２，２６５万３，０００円の減収を見込んでおります。
この内容につきましては、児童手当の拡充分がございますけれども、この負担分対応がございまして、ただ、定率減税の縮減分と相殺されるという分がございまして、逆に減となっております。３億６,０００万円、１６.３％の減でございます。 次に、款９地方交付税、項１地方交付税でございます。特別交付税は前年度並でございます。