与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
本町消防団各分団の班編制は、有事の際に速やかに消防自動車が出動できるよう自営業者、または各分団の管轄内に勤務する団員を中心に機関班、消防車両等の担当の班員として編成し、有事に備えているところであります。この機関班員及び各分団の管轄内に勤務する団員が配備されている消防自動車を運転できる運転免許証を所持していることが、消防車両等の担当の班員としての条件となっています。
本町消防団各分団の班編制は、有事の際に速やかに消防自動車が出動できるよう自営業者、または各分団の管轄内に勤務する団員を中心に機関班、消防車両等の担当の班員として編成し、有事に備えているところであります。この機関班員及び各分団の管轄内に勤務する団員が配備されている消防自動車を運転できる運転免許証を所持していることが、消防車両等の担当の班員としての条件となっています。
令和５年度予算は、本計画を踏まえ予算編成を進めるとともに、先般、提案をさせていただきました機構改革におきましても、持続可能なまちづくりの実現に向けたＳＤＧｓの推進を掲げております。町民の皆様方に対しては、予算とＳＤＧｓの関連につきましても、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
産業振興施策の推進というものを図っていかなければならないと思ってございますし、その中である程度重点化をしていくということも重要な要素であると思ってございますので、このアンケート結果、さらには産業振興会議などでの議論を踏まえて重点的に取り組んでいく施策、事業というものを明確にしていくということが、これからの事業推進に当たりましては、重要なことではないかと考えてございますので、この中で令和５年度以降の予算編成
この交付金も我々城陽市に下りてくる限度額もありますので、その範囲の中で何が効果的かというところを議論しまして、今回のこの予算案という形で予算編成を行ってきたところでございます。 以上です。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 これは質問じゃなくて、最終的に余った場合。 ○谷直樹議長 吉川次長。 ○吉川保也企画管理部次長 すみません、失礼いたしました。
最初に、令和５年度、国の予算編成及び施策に関する要望書が提案され、第１に議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備のほか２７項目の要望が盛り込まれました。 続いて、地区要望として北海道地区・東北地区・関東地区・北信越地区・東海地区・近畿地区・中国地区・四国地区・九州地区の各地区要望が提案されました。
令和5年度予算編成に当たっては、真に必要な事業には恐れず投資をし、見直すべきはひるまず改革を断行する必要があります。特に一般財源を約9億円投入し、我が会派から求め続けている経済対策、物価高騰対策が盛り込まれた物価高騰対策支援金が今11月市会において提案されていますが、これは正に市民生活を見据えた京都市行政の思いであるとも認識しております。
最後に、次期予算編成における課題や方向性を見定め、財源を有効に活用していただき、市民生活の向上に寄与する予算編成になりますことを要望し、私からの総括質疑を終わらせていただきます。
令和3年度の決算は、特別の財源対策を行ったため実質的には赤字決算であると説明しているが、予算編成時には予定していなかった公債償還基金への返済を行っており、実質的には102億円の黒字であったと言える。
それで、宇治にしても、それから宇治田原でも小・中の一つの一貫校にするのかなというところがあったりあるいは中・高の一貫校になってきているというところがあるので、だからこれを機会にそういうことも含めてトータルで教育委員会としての思考回路をもっと発達させてもらって、市長部局とも相談しながら地域の編成をどうするかも含めて考えていく時期かなと。
そういった中でも、市議会の予算編成につきましてもご無理を申し上げてきたというような状況もございました。そういう中で、担当者決めて支給事務を、要綱制定から始まって、関係では電算システムの開発でありますとか、市民の皆さんへのご案内の準備等々、正確にやはり大量の作業をしていく中では、業務負担は事実あるのはありました。
有利な交付金や補助金を活用しているのかということなんですけれども、予算編成におきましては、財源が限られておりますことから、まず、住民サービスを維持向上させるということを念頭に、市民ニーズや事業の緊急性でありますとか将来性、効率性など、様々な観点で検討を行います。
実際は、行財政改革を推進し、今年2月の令和4年度当初予算編成時、8月の令和3年度決算概況発表時に財政破綻の危機は脱したと発表されました。しかし、いまだに市民の認識が変わっていないのは情報がきちんと伝わっていない証拠です。
そこで、集中改革期間の最終年度である令和5年度の予算編成を一つの区切りとして行財政改革推進のための条例の制定を進めるべきであると考えますが、条例の趣旨やその制定時期など条例制定についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、今後の京都のまちづくりの展望、都市計画マスタープランの見直し後の施策展開に関してお伺いをいたします。
公共料金の改定につきましては、それぞれの当該公共料金において、住民の皆様方の参画のもとに審議会を編成しているケースもございます。 そうした審議会などの議論というものを十分に尊重しながら、この間、公共料金の改定については、我々としても具体的なご提案も議会にさせていただいてきたと、今、そういう状況にございます。
これにつきましては、調整が整い次第、また予算編成の提案をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今、お聞きしましたら、調整中ということでございます。
次に、議第153号から議第155号新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更についてほか2件、以上3件の工事請負契約の変更議案をはじめとする市庁舎整備事業に関しては、資材の高騰が続く中で今後の市庁舎整備事業に対する見解、区役所から本庁への業務や窓口の集約化など当初の整備計画と大きく異なることへの反省を踏まえた認識、契約変更に伴う経費の増加が他の事業や予算編成に与える影響、増額が続くことで本市が予算をコントロール
には、決算といたしましては、先ほども申し上げましたが３，３００万円の収支の黒字というふうなことで、本来も、その運営というふうな、完璧な運営というふうなことで言いますと、収支がプラスマイナスで合うというふうなことが、全く、そうなることが理想というふうなことではあるんですけども、やっぱり安全を見るというふうなことも必要ですので、結果的に予算の組立て、それから税率の算定の際には、収支が合うような形で予算編成
一方で、歳入が増えたのに比較しまして歳出のほうはどうであったんかと申し上げますと、野村議員のご質問にもお答えしましたように、その内容がどうであったかというのが一番大事でありまして、議員もご承知のとおり、当初予算を編成する段階では、例えば学校の桑飼小学校の解体、こういったものには、地域振興基金を充当しながら予算を編成してきておったという経過がございます。
ただ、方向性としては、ある一定見えたのかなというふうには思っておりまして、そういったことを踏まえながら、多くの方、どういうんですか、町民の方々の意見を集約する、こういった場も設けなければならないというふうに思っておりまして、来年度につきましては、産業振興会議のほうが第７期の編成をしてくる年になると思います。
また、市政運営につきましては、市税のほか各種贈与税交付金など様々な財源をもって予算編成を行っているもので、東部丘陵地からの税収増だけをもっても判断することはできません。そういった状況でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。 ○谷口公洋議員 97億の借金は明確なわけです。もっと増えるでしょう。先ほど語堂議員も言われましたけれども。