城陽市議会 2020-10-30 令和 2年決算特別委員会(10月30日)
また、今後、次期線引きといいますか、見直しの中で、そのときにまた地籍調査をそこを進めていくとかですね、要するに、進めていくに当たってもどこを優先的にというんでしょうかね、やっていくのかということは当然考えていくのかなということでございます。
また、今後、次期線引きといいますか、見直しの中で、そのときにまた地籍調査をそこを進めていくとかですね、要するに、進めていくに当たってもどこを優先的にというんでしょうかね、やっていくのかということは当然考えていくのかなということでございます。
遊具などを残す,残さないの見極めが必要な時期が来ており,線引きが必要であると考えますが,現状ではとりあえず全て残すという判断を京都市として下しておられます。公園のトイレに関しても,再整備する明確な基準というのは存在しないようです。明確なビジョンを持たず,その場その場で対応するのではなく,公園整備に当たっては,まず現状を十分に把握していくことが肝要です。
そして、京都府としても木津川運動公園北側ゾーンの整備、また府域全体における線引き見直しの年でもございます。特に木津川運動公園北側については非常に期待をしているところでございます。積極的にホテル誘致を進言いただいているところでございますが、国交省のほうのPark-PFI、公募設置管理制度を用いた形でいろいろな民間事業者さんの出店が競合できるような環境になれば、なおさらよいなと思います。
そのことは今議会において市長の、事業者は逼迫していない、感染のリスクが高い中頑張っている、保育士、学童指導員への奨励金は線引きが難しいから行わない、PCR検査の拡充は府が行うもの、との答弁に表れています。 また、3カ月の休校で、さまざまな課題を子供たちが抱えている中、全児童生徒へのタブレット端末の支給は、本当に最優先のことなのでしょうか。
その後、機運が高まって圃場整備をしていくという際に、財産処分ということで、一定その農道に投下した財産を、もう一度事務的な手続をしなければならない、このような大きな2点がございまして、一定こういう線引きがあるということを、お知らせといいますか、させていただきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょっと終わりますと言いましたけど、私からも一言。
2つ目に、現行の市街化区域とか用途地域が線引きされていると思うんですけれども、今回、居住誘導区域とか都市機能誘導区域という、また別の新たな線引きが発生するようなイメージが私はしてしまったんですけど、その整合性はどうなっているのか。
基本的にはコロナウイルス感染対策防止のために、なかなか線引きも難しいんですけども、例外を認めると限りなくなってしまうという観点から、保護者のみ参観ができるというような状況でございます。 すみません、もう1点、私のほうから、体調不良の児童・生徒の対応ということで、以前ですと、体調不良の生徒ですね、保健室のほうで1時間休養を取って、改善しない場合は早退させる。
次の線引きの時点では、そのときの市の今までの動向であったりとか、人口の動き、人の動きであったりとか、そういうところを見て、改めて協議をさせていただくということで、一旦協議が終わっているというところです。 ○平松亮委員 ありがとうございます。 おっしゃった2年後ですね、そんなに人口動態って思ったより変わらないと思うんですよ。
現在、地区計画制度を設定しているエリアにおいても、世帯の新規増加が進まない現実は、市街化調整区域の指定や線引き制度にあるのではないことがよく分かるのではないかと思います。
線引きしようかな。 街路事業のところの、231、232ページの長岡京駅前線のところから沿っていきましょうかね。
そこは自覚的に受けていくというのが、本当は基本だと思いますけれども、非正規の職員さんの中には、家族もたくさんいて、まず家族に接種を受けてもらってると、なかなか自分が後回しになるというような声も聞いたことがありますので、職員でもマスクができる立場の人もいれば、例えば保育とかでしたら、お互いにマスクというわけには、なかなかいかない、密着してということもあると思うので、例えばそういったところの非正規という線引き
そういった意味で早くエリアが決まることと、それによって地権者の協力を手順を追って丁寧に協力を求めていくと、こういうことが必要になってくると思いますけども、そういった地域の線引き、これも学研狛田西地区の開発ということになってくると、これはいつまでたっても決まりません。
都市計画における線引きの基本的な考え方は都市計画区域の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地の整備を進めるため市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めるというもので、本町では昭和46年に精華町都市計画市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を定められたと認識していますが、この線引きの見直しについてはおおむね5年から10年スパンで実施されていると、都市計画基礎調査を踏まえて見直しが行われているものと理解
この都市計画法では、市街化を図る区域と市街化を抑制する区域を定める、いわゆる「線引き制度」を導入するとともに、無秩序な開発を抑制する開発許可制度も併せて定められたところであります。このことから、本市におきましては、昭和46年に京都府により線引きがなされ、土地利用の方向性が示されたところでありますが、約50年近くが経過し、現在の土地利用の在り方とは違いが生じてきているところであります。
しかも、その理由として、公立、民間、正規、非正規などの線引きが難しい、不公平になるから出さないと、こう公言されました。これ、現場の方が聞いたら、どう思うでしょうか。 割りに合わない、安い賃金だと思っていても、使命感でモチベーションを保ってきた、そういう方々が聞いて、こんなに給料が安いのに、せめて手当ぐらいはと思うのは、これ自然な感情だと思います。
やっぱりそこは教育委員会として、その暑さ指数を基準に、やっぱり線引きをしていかんとあかんと思います。いろいろ勘案して、運動クラブの顧問の先生とかやったら、なおさらやっぱり判断に困って、やろうかやらへんかな、どうしようかなって迷いはる。その判断基準が学校任せ、先生任せでいいんですかと。この異常な、ほんまにこの暑い中で体調がおかしくなるというのは、子供とか、家庭の自己責任ではないと私は思います。
生活困窮のグレーゾーンに当たる世帯もあり、このような線引きが必要とは考えられない。子育て世代を応援するため、全ての子供に医療費助成制度を拡充するべきである。 不採択とする討論 ・一律に一月200円にする場合には、年間約6,100万円もの経常的な一般財源の負担が新たに必要となる。本市の財政状況は、やや改善傾向にあるものの、現時点でこのような経常的負担を負うことは困難と考える。
都市計画の線引きの制度の必要性について、お伺いをいたします。 福知山市の都市計画に定める区域区分、いわゆる線引き制度による市街化調整区域の規制によって、所有する土地が自由に活用できないという声を多くの方からお聞きしますが、線引き制度が開発の機会を逃して、市の発展を妨げるのではないでしょうか。
本城議員もおっしゃいましたように、このパワハラというのは、どこまでがという線引きというのがはっきりしておりません。ただ、職場内であろうがなかろうが、言えることは、自分は何とも思っていなくても、聞いた相手がどう取るか。だから、さりげなく言ったことも相手にとってはすごい精神的苦痛やということもあります。
ただ、大幅な所得減少という線引きが大変難しい制度設計になると思いますので、それは、そういう制度をやっている自治体を見ましてもそれぞればらばらでございますので、その辺も十分勘案しながら考えていく必要があると考えています。 ○菱田明儀 委員長 山中教育総務課長。