与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
◆１０番（永島洋視） 次に、決算書では８１ページ、総合計画・総合戦略推進事業について質問したいというふうに思います。総務委員会では、総合計画の後期基本計画の意見として、公民館で一定の役場の窓口業務ができるようにしてほしいという声が寄せられているという、そういう説明が担当課長のほうからありました。
◆１０番（永島洋視） 次に、決算書では８１ページ、総合計画・総合戦略推進事業について質問したいというふうに思います。総務委員会では、総合計画の後期基本計画の意見として、公民館で一定の役場の窓口業務ができるようにしてほしいという声が寄せられているという、そういう説明が担当課長のほうからありました。
まず、決算書７９ページ、総合計画・総合戦略推進事業について、人件費が計上されておりますが、この会議での打合せ内容が報告がいただいてないんですが、差し支えない範囲でご報告いただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） おはようございます。
ただいま高岡議員のほうからありました、ご質問でございますが、補正予算書の１８ページ、企画費の総合計画・総合戦略推進事業の報償費の中の講師等謝礼の１０８万円の内訳ということだったと思いますので、説明させていただきます。
第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費では、総合計画・総合戦略推進事業において、与謝野地域デザイン会議にかかる経費を追加、あるいは減額し、総額で４６万６，０００円を追加しております。
主な内容としましては、１項総務管理費では、先ほどの原子力災害対策施設等緊急整備事業のほか、庁舎改修事業費１億4,782万円、旧市民病院跡地整備事業費2,819万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費689万円、ふるさと応援推進事業費583万円、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金8,860万円、バス路線維持確保対策費補助金9,434万円であります。
第２目、文書広報費の減額は、ホームページリニューアル事業の皆減や、福知山ＰＲ総合戦略推進事業を第１４目の諸費へ移しかえたことが主な要因であります。 ７２ページをお願いします。 第６目、企画費の減額は、みんなのまちづくり推進事業や地域づくり組織支援事業などを、第１１目の地域交流推進費に移しかえたことによるものであります。 ７４ページをお願いします。
予算書のページ、５８ページ、第６款企画費の総合計画・総合戦略推進事業、これがあります。せんだって、第４号議案で、第２次総合計画が委員会付託ということになっております。そこで、ちょっと担当課長にお伺いしたいと、このように思っております。
主な内容としましては、１項総務管理経費では、先ほどの市民会館除却経費と旧市民病院跡地整備事業費のほか、赤れんが周辺等まちづくり基本計画を策定する地方創生拠点整備事業費2,097万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費1,378万円、地方創生加速化交付金事業費6,608万円、北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金8,087万円、バス路線維持確保対策費補助金8,417万円であります。
地方創生拠点整備費など、地方創生推進交付金にかかわる予算が計上されていますが、この５年間で12億7,000万円交付され、29年度では担当課長を置いて推進するとしていますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業878万円は、移住・定住促進合同説明会、農商ビジネスフェアなどを５市２町が実施するなど、余りにも北部連携都市圏を意識した予算であり、都市間連携による公共施設の共同利用や医療の広域化などを進め、
６７ページにまたがりますが、６目企画費の企画事務事業費では、第２次木津川市総合計画策定の経費を、各種負担金事業費では、ＪＲ奈良線複線化事業負担金１億１，５７５万５，０００円などを、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費では、まちづくりに取り組む個人や団体を支援するためのふるさと応援事業補助金２，６００万円を計上いたしております。
６目企画費では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費におきまして、新たに地方創生推進交付金を活用し、京都大学による観光など創生事業と、市内のＮＰＯ法人による加茂地域でのおもてなし魅力発信事業に対して補助するため、ふるさと応援事業補助金４５０万円を計上いたしますとともに、子供たちの生きる力の育成を図るため、笠置町と連携し、国のモデル事業として実施する子ども農山漁村交流推進事業費２４万５，０００円を
討論において、反対の立場から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費については、総務省の新たな広域連携促進事業の委託金を活用したものであり、政府が進める地方創生に基づいて予算化されているが、地方創生については、人口減少への危機感をあおるなど、以前から反対であること。
続きまして、歳出につきましては、ほとんどが入札等による不用額の減額となっておりますが、増額するものといたしましては、基金へ積み立てを行う基金管理事業費で８億３，９２９万円を、地方創生加速化交付金事業推進のために、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費で２９０万円を、地域農業活性化事業費で５００万円をそれぞれ増額いたしております。
次に、第57号議案、平成28年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、先ほど申し述べましたとおり、北陸新幹線京都府北部ルートの実現に向け、要望活動やＰＲ活動を強化していくための北陸新幹線誘致促進推進費を初め、京都府北部地域が連携した取り組みをさらに進めていくための実態調査を行うまち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費や、旧軍港４市の近代化への歴史ストーリーを広く国内外に発信し、さらなる交流人口の
このうち地方創生加速化交付金を活用するための、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業を初めとする１１件と、情報セキュリティ強化対策事業及び基幹業務システム改修事業の２件につきましては、いずれも国の補正予算に伴うものでございます。
このうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業を初めとする１１件が国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金事業として実施するため、繰越明許の設定をさせていただくものでございます。 また、情報セキュリティ強化対策事業及び基幹業務システム改修事業費につきましても、同様に国の補正予算に伴うものでございます。上狛児童クラブ改築工事設計費など５件につきましては、事業の進捗状況によるものでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業の（仮称）移住支援センターについては、定住促進に係る市内外からの問い合わせの対応がワンストップでできるよう、市の組織の中に設けたいと考えていること。 ３款民生費の介護人材確保支援事業のうち介護福祉士育成修学資金貸与制度については、本年４月に開校する舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校に入学する者を対象にするものであること。
Ｑ．まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費について、国の補助金であり、地域の実情に応じた市民ニーズの交付金である。交付金の趣旨を活用していただきたい。ニーズ・要望を認識しているのか。住民説明会なり、実質的な市民の声を聞いてつくるべきである。 Ａ．市民の要望については、結婚・出産・子育て等、アンケート調査を実施。また、観光、買い物については、意識調査を検討する。
○（木村企画総務部長） 総合戦略推進事業の臨時職員の関係ですが、総合戦略の策定等にかかる交付金で充てるつもりでおります。
第２表、繰越明許費では、新たに６件の繰越明許費を設定させていただくものでございまして、今回の補正予算において計上させていただいております、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業、高齢者の元気な生活支援事業、子育て生活支援事業、木津川市商工業振興補助事業の４件につきましては、国の補正予算による地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として実施するため、繰越明許費を設定させていただくものでございます。