八幡市議会 2021-06-24 令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号
令和３年４月30日に総務省自治行政局から、政府機関、地方公共団体等における業務のＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインが示され、ＬＩＮＥＰａｙを利用する場合の考え方が示されました。
令和３年４月30日に総務省自治行政局から、政府機関、地方公共団体等における業務のＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインが示され、ＬＩＮＥＰａｙを利用する場合の考え方が示されました。
ただいま御質問のありましたマイナポイントモデル事業につきましては、ほかの議員のほうからも御質問いただいたところでございますけれども、総務省のマイナポイント事業の成果、そういったものを利用して、これを自治体版に拡大していこうというところでございます。
（３）市が応募した総務省の自治体版マイナポイントモデル事業が採択されました。ごみ減量等の取組ですが、マイナンバーカードの普及に効果はあるか。 （４）地域振興を図るためにも、地域通貨のポイントの付与を考えてはどうか。 よろしくお願いします。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 市民部長。
４、個別施設計画の総括でございますが、ここでは公共施設等総合管理計画の中で、総務省のシステムで試算をいたしました１年当たりの平均経費と今般策定いたしました個別施設計画の中で確認した経費をそれぞれ比較して、最終的には年間1.9億円が減少するということを記載をいたしております。
この１５０円というのは、国の総務省のほうで行っております「下水道財政のあり方に関する研究会」のほうで、一定、水準という形で示されたものでありまして、住民の負担可能額を勘案し、当面の間は、２０立方メートル使用料に対して月３，０００円というようなことを水準めどという形で提示されております。 以上でございます。
高齢者に対するワクチン接種について、総務省は６月２日、高齢者向けワクチン接種の終了時期の見込みを発表しました。五つの都道県を除いて全国的に98.7％の自治体で７月末終了予定としています。ワクチン接種は強制ではなく、希望される方が接種できるものですが、希望はするが予約ができないなどの課題が多くあります。 本市には、65歳以上の高齢者が約２万2,000人おられます。
国は、平成３１年１月２５日付で総務省・厚労省連名通知において都道府県に令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定するよう要請しており、同プランに基づく多様な広域化・広域連携を推進するため、経営統合だけでなく、施設の共同設置や事務の広域的処理等の地方単独事業を対象に追加し、交付税措置率を５０％から６０％に拡充するなどの誘導政策を講じており、自治体に対する民営化への圧力とも取れる行いであります。
本事業は、平成30年度に基本設計を、平成31年度に詳細設計を行い、令和２年度からは、総務省近畿総合通信局と中継局設置許可の調整を行う中、各種工事を進めており、７月末には経済産業省の完了検査が行われる予定でございます。
総務省消防庁によりますと、要支援者の名簿をまとめた1,687自治体のうち、2019年６月時点で個別避難計画の作成を終えたのは12％に留まり、作成中は50％、未作成は38％に上ると公表しております。 しかし、逆に言えば、１割を超える自治体は全員の計画を策定済みであり、50％は既に着々と作成に着手しているということでございます。
さらに、平成２７年４月には、地方の取り組みを推進するよう、総務省と文部科学省から奨学金を活用した大学生等の地方定着の推進について、地方公共団体に対し通知されており、その取り組みの一環として奨学金の返還支援についても触れられております。
水道事業会計出資金では、水道事業会計において令和２年度末に総務省の地方公営企業繰出基準の要件を満たすこととなりましたため、出資金3,160万円を増額して計上しております。 土木費です。市道・下排水路等維持補修費では、男山散策路の路網整備等を実施することとしており、転落防止柵の設置等に200万円を増額して計上しております。
そして、この規定を根拠に、総務省から公営企業繰出金に係る通知が発出されており、その中で、いわゆる繰出基準が示されております。 本町では、この繰出基準を基に、一般会計から必要な繰り出し等を行っているところであります。
一方、国、総務省の地方制度調査会は、単独の行政区画を超えた複数の基礎自治体を包括する地域を意味する圏域を政府地方制度調査会は新たな行政単位に位置づける議論を本格化させているところでございます。このことの背景にあるのは、人口減少のスピードが速く、各自治体が単独で今ある機能を維持し、行政サービスをフル装備で住民に行うことができなくなることを心配しているところから出ている協議でございます。
また、国家公務員につきましては、副反応に係る発熱等に特別休暇を付与する取扱いが既に定められており、地方公務員についても同様の取扱いを求める通知が総務省から発出されたことを受け、本町におきましても去る５月３１日付で規則改正を行い、職員の休暇に係る環境整備を行ったところであります。 次に、（４）一般の方への接種に移行した際、土日勤務の方への対処方法は考えているかについてであります。
今回の条例の一部改正は、令和２年７月７日付総務省通知「地方公共団体における書面規制、押印対面規制の見直しについて」において、国の定める法令に押印を求める根拠がないものについて、見直しをするよう技術的な助言があり、これに伴い令和３年度税制改正大綱により方針が定められたため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料２２ページ、議案第６９号資料を御覧ください。
そのような中、先般、京都府北部５市２町による核となる都市のない地域での水平的な連携の取組の提案が、全国５圏域の一つとして選定され、舞鶴市が総務省の多様な広域連携促進事業の委託先に選定されたところであります。 多様な広域連携促進事業においては、広域連携により専門人材を確保する仕組みづくりに挑戦することとしております。
減収補填債は、普通交付税の算定上の基準財政収入額と実際に交付されたなり収入のあった実績との差額を補填されるものでございますので、実際の起債の協議等を京都府を通して国に、総務省に対して協議を行う際には、京都府からの情報提供等によりまして、その額をベースに起債計画を国のほうに提出しております。
その代わりふるさと納税で足りない分はお稼ぎくださいというのが総務省の指導というように、形の解釈ができるという状況でございます。その中で、子供たちにいかに明るい未来をつくるために、この１４３億円、これ正直言って今の予算そっくり返しても、まだ、足りないわけですよね、１１２億円をそっくり返しても、子供たちのために。
しかし、恐らくはご存じだと思いますけれども、先週の金曜日以来、ＬＩＮＥの関係で総務省が、こちらのほうの取りやめとかいうふうな形の報道が入っております。 そういったような状況を受けまして、本町といたしましても、タイミング的に、これがどういった形に発展するのかが見極めてからでないと、この対応が難しいと考えております。
その上で、そうなったときに、当然しっかりとした組織を強化していかなければならないという中で、京都芸術大学のほうとの連携協定によります関係者の招聘なども含めて、大学生などの協力も経て、町内事業者の皆様と共に動いていきたいというふうに思っておるところでございますが、その上で、この地域に１名、地域おこし協力隊員を招聘したいということで、今回、この総務省の制度であります、地域おこし協力隊を募集をかけてまいりたいというところでございます