城陽市議会 2022-03-15 令和 4年予算特別委員会（ 3月15日）
そこでお伺いしたいんですけれども、１点、出張というのはどこでどういうふうにされるのかというのと、あと、直近、総務省のデータで見ますと、現在、３月１日現在でいきますと全国平均で42.4％の交付率になっておりますが、本市と比べて３月１日現在ではどれぐらいになっているんでしょうか。
そこでお伺いしたいんですけれども、１点、出張というのはどこでどういうふうにされるのかというのと、あと、直近、総務省のデータで見ますと、現在、３月１日現在でいきますと全国平均で42.4％の交付率になっておりますが、本市と比べて３月１日現在ではどれぐらいになっているんでしょうか。
この施設の大きな目的の一つとして若者人材、また、民間の人材が活用する、これが総務省からの委託事業を受けた大きな目的の一つだったと思っております。
今、総務省ももう部落解放とか運動とかそういうことについてはしないということで、京都府内でもそういうのをしてるのは、南部のほうで若干ありますけれども、ほとんどそういうのがなくなってきてる中で、これ、今先ほど言いました実態が25万とか予算が上がってますし、その２つほど上のネットワークの関係でもありますけれども、こういうのについて、城陽市についてはとりわけそういう地域もない中で必要ないと思うんですけど、その
○荒木正人理事 市民にとって身近なＤＸの事例というお問いかけでございますが、総務省より発出されております自治体ＤＸ推進手順書参考事例集から数点ご紹介をさせていただきますと、手続の関係では、平松議員よりご提案いただきました書かない窓口やワンストップ、マイナンバーのぴったりサービスを活用した手続のオンライン化がございます。
選挙権年齢が引き下げられた平成２８年に、全国の満１８歳から２０歳の有権者３,０００人を対象に総務省が実施した１８歳選挙権に関する意識調査によりますと、投票に行かなかった理由として、選挙にあまり関心がなかったから、投票に行くのが面倒だからという回答が上位を占めました。
そうした中で、総務省消防庁は、消防力の強化に向けて、これまでから消防組織の一定規模の大きさの必要性から、広域化を推進されてきたところであります。 平成２９年４月には、新たな視点として、「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」を策定し、必要な消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じ、事務の一部について連携・協力を推進することが必要であるとされました。
当時の子供たちの行動をまるで見てきたかのようにお話しさせていただきましたが、実はこれは総務省消防庁の防災・危機管理ｅカレッジで詳しく紹介されていたものでございます。この防災・危機管理ｅカレッジは、入門コース、一般コース、専門コースの３つに分かれており、一般の方から地方公務員の方まで、防災・危機管理についてＷＥＢサイト上で気軽に誰でも無料で学習できるものでございます。
これは、公益財団法人統計情報研究開発センター主催で、後援として総務省や文部科学省がついているものでございます。このコンクールは、まず、各都道府県で実施しており、その中から優秀な作品が全国コンクールに出品される仕組みとなっております。この京都府が主催する統計グラフコンクールにおいて、東城陽中学校の佐伯佳乃さんが京都府知事賞に選ばれ、作品は全国コンクールに出品されます。
これは令和３年１１月１９日に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代改革のための経済対策に関連し、保育士等の職種について報酬の見直しによる処遇改善を検討するよう、総務省から通知があり、これに基づき会計年度任用職員の報酬の上限号給の引上げを行うこととしましたが、現在の上限号給が報酬表の最高号給に設定されている職種が存在し、上限号給を引き上げるには、報酬表を延長する必要があることから、報酬表を常勤職員の給料表
今回の改正につきましては、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在の消防団員数が全国で２年連続１万人以上減少し、今後数年でさらに減少のおそれがある憂慮すべき状況に対し、適切な処遇の在り方やより幅広い今の時代に合った団員確保策等の対策を検討するため総務省消防庁における消防団員の処遇等に関する検討会の報告がまとめられ、同報告書の内容に基づき、出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準策定など消防団員の
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、近年、総務省から基礎自治体に対しましても返礼品の内容について、様々な指導、また、情報伝達があるということであります。そのような中で、できる限り町内で生産、あるいは町内で調達できる物についての返礼品の設定ということが強くうたわれていると、今そういう状況にあります。
それから、総務省のほうからも、子供との同伴による投票、これが将来的に子供の選挙への関心につながっているということから、パンフレットを配布するようにというふうな通知がございまして、これに応じて各学校の低学年対象に今年度配布をさせていただいたところでございます。
令和４年度末を期限として総務省及び厚生労働省が各都道府県に策定を求めております広域化推進プランにおいて、京都府南部地域の40年後を見据えた水需要と施設のアセットマネジメントの議論を経て、府南部地域全体の水道事業の在り方の方向性も一定整理されると認識しております。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうは４，７００万円に対して、総務省のほうでの取決めでおおむね３割程度ということから考えると、３割をオーバーしておるのではないかというご質問だったと思いますけども、ものによっては３割を超えるものもありますけども、基本的にはおおむね３割程度ということで、必ずしも、よその自治体ですと、もっと５割近いものを返礼品にされたりということも過去にはございましたけども、おおむねという
この施設の関係については、総務省の委託業務から成り立った取組でございますので、やはりベストな形は民間の、そういったクリエイティブ人材が入った形で運営展開をしていただく。これが本来のありたい姿だということの中で現在も、その方向性について内部議論をしておるというところでございます。 ○議長（多田正成） 浪江議員。
○大喜多義之公営企業管理者職務代理者 総務省及び厚生労働省が都道府県に対し令和４年度末までに水道広域化推進プランの策定要請を行い、府は府内を３つの圏域に設定し、圏域ごとに広域化の推進方針や当面の具体的な取組内容を定めることとしております。
資金を頂く条件でございますけれども、今回の出資金の条件につきましては、令和３年度の基準では、前年度末時点で総務省の要請に基づく経営戦略の策定を完了しており、平成27年度から平成29年度の３か年に実施した水道管路の耐震化事業費の平均と比較し、上積みして実施する分の水道管路耐震化事業費の４分の１が出資金の対象となっております。 ○岡田秀子 議長 山本議員。
多様な広域連携促進事業は、総務省が令和３年度に委託団体として舞鶴市が提案し、採択された、核となる都市のない地域での水平的な連携を推進する事業を評価いたします。地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。
その後、総務省自治行政局から、政府機関、地方公共団体等における業務のＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方ガイドラインにより、ＬＩＮＥＰａｙを利用する場合の前提が示されたことを受け、水道事業の収納代行業者であるＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に、当該ガイドラインに準じた対応を行っているか確認を取ったところ、ガイドラインに適合していることが確認できましたので、ＬＩＮＥＰａｙ
自治体マイナポイントモデル事業の詳細はとの問いに、総務省がマイナポイント事業の実施時に構築した「マイキープラットフォーム」というシステム基盤を利用し、地域課題解決のための施策を推進するもので、初めに自治体がマイキープラットフォーム上に実施したい事業を登録し、参加者がマイナンバーカードを用いて登録。