宇治市議会 2002-06-27 06月27日－06号
総務省は昨年１月、今後の同和行政の通知の中で、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難と述べています。文部科学省も昨年１０月、平成１４年度以降は同和加配を廃止すると明言しました。
総務省は昨年１月、今後の同和行政の通知の中で、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難と述べています。文部科学省も昨年１０月、平成１４年度以降は同和加配を廃止すると明言しました。
このたび総務省の独立行政法人でございます通信総合研究所よりこの建物を買い取り、新たにけいはんなオープンラボという名称で整備するという報告をいただいたところでございます。
市町村合併の進捗状況でありますが、総務省の調べによりますと、合併を検討している市町村が本年４月１日時点で全体の約７割に当たる2,226に達したことが発表されております。また、合併協議会を設置し、実務的な話し合いをしているのは668市町村で、昨年年末時点からほぼ倍増している状況にあります。 合併協議会には法定と任意の２形態があり、数は合わせて167となっているところであります。
地方分権の推進を確実なものにするため、国、地方とも抜本的な見直しに向けて本格的に動き出しており、今後総務省、財務省との活発な綱引きが行われるものと予想をいたしております。
このような動きの中で、４月１７日には厚生労働省と総務省消防庁との合同の検討会が開催され、７月には救急救命士の業務拡大について中間まとめをすると聞き及んでいますが、今後宇治市として、どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。 最後に、地域課題について。西宇治地区公園を活用した西小倉の活性化について。
しかし、総務省は今年度の地総債の新規事業での発行をストップいたしました。中でもまちづくり支援事業など、一部を残すだけということであります。 このように今日では、継続的な効果を生み出すために、ハードに対する投資以上にソフトに対する投資を重視する傾向にあります。
１０点目については、地域審議会、特に総務省とかのホームページなんか見ますと、地域審議会があるから従来の、合併する前の市町村単位の意見は集約するよというふうに言ってるんですけども、それでは地域審議会がどのような性格で権限を持っているのか。
総務省は全国の自治体に対し、下水道事業が地方財政を圧迫している実態を厳しく指摘しております。また厚生労働省の浄化槽対策室も自治体にとって全域を合併浄化槽や下水道一辺倒で整備する必要はない、どういう組み合わせがよいか考えてほしいと警鐘を鳴らしております。財政的にも有利であり、全国で５０を超える自治体で合併浄化槽の採用、または特定地域生活排水処理事業を下水道事業と併用しているところがあります。
小泉内閣のもとで、市町村合併の動きが急速に強まり、総務省は３月２９日、市町村合併新指針で「残された期間はあと３年、平成１４年度は正念場」と叱咤激励をいたしております。そこで、改めて合併問題について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
第１点目、総務省を中心とした政府の動向に対する認識についてであります。 市町村行政の広域化に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資することを目的として昭和４０年に定めた、いわゆる合併特例法は、合併に伴ういろいろな特例を定めていますが、この特例は、平成１７年３月末までに行われた市町村の合併に適用すると、その期限を切っています。
だがそういう中で、私は３月議会におきまして、京都府が市町村合併について積極的に推進しているように見えますが、実はこれは総務省の強い要請に基づいて、京都府下における市町村合併の絵をかける段取りをしておいでになるなということは感じておりました。 その中で、なぜ市町村合併をするんだということを、３月議会で私は自らの見解を述べました。
総務省が昨年３月に５年以上の塩漬け土地は全国で５３パーセントに達したと発表しましたけれども、本市は大きく上回っております。昨年３月、公社が１０年間保有していた下京区の４４．４平方メートルの土地を買い戻しました。国の補助を受けたため鑑定したところ４，０００万円余りの評価でした。
労働基準法どおり政府が労働時間の管理を行えば、労働者は過剰どころか、４００万人の労働者が不足していると、総務省の労働力調査で明らかになっており、社会経済生産性本部の試算によれば、サービス残業をなくしただけでも９０万人の労働者の雇用を創出、つくり出されるとしています。政府・財界・日経連が労働基準法を厳守すれば、５００万人の労働者が働く場所を得ることができるわけであります。
次に、一般会計からの繰り入れの基準と根拠についてでありますが、まず根拠となりますのは、毎年総務省から示されます「地方公営企業繰出金について」という通知でございます。この通知において繰り出しの基準、病院事業から申し上げますと繰り入れの基準ということになりますが、これが具体的に示されております。
総務省が２００１年３月に発表いたしました地方財政白書は、地方財政は極めて厳しい状況にあり健全化が強く求められる状況だと言っております。また、小泉内閣は、「地方にできることは地方に」をキャッチフレーズに、地方分権の推進と自治体の自立を強く促す方針を示しておりますが、しかし、長引く経済不況で深刻な財政危機は、ひとり立ちが迫られております自治体の足元を激しく揺さぶっております。
まず助役からきのうの議論と同じような話があったわけなんですけどね、私どもというか私も個人的にもいろんな本とかいろんな資料とかですね、今はインターネットありますからそういった総務省なりですね、関連のことを見ています。それを見ているだけでも、坪井議員の一般質問もありますが、いろんな疑問が出てくるわけですね。
平成１３年１２月末時点で、合併に向けて発足した協議会等は４４０組織設置されており、全市町村３，２２３団体の６３％に当たる２，０２６団体が合併を検討していることが、総務省の調査結果で明らかになったと報じております。このような状況認識において、以下３点ほどのご質問をさせていただきます。 １点目であります。
公明党は、昨年、総務省に制度の改善を要望しました。その結果、総務省は、全国の自治体向け実務情報誌、「住民行政の窓」１０月号で、当事者から要望があった場合は、原則として住民票に記載することが好ましいとの見解を掲載しました。しかしながら、この見解については特に周知徹底がほとんどなされていないため、市町村窓口での記載拒否が依然として続いているとの報告が判明しております。
また総務省が進めておられます衛生、教育など行政サービスごとの支出と収入を示し、効率を明らかにする行政コスト計算書の作成についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
そのときのご回答は、平成１１年度から総務省における財政分析に関する調査研究において、行政コスト計算書、各地方公共団体のバランスシートについて作成方法、あるいは活用方法について検討が進められてきました。本市におきましても、説明会等で情報の収集や各種研究会等に参加し勉強してまいりました。