城陽市議会 2024-05-16 令和 6年福祉常任委員会（ 5月16日）
令和元年度決算については、コロナ禍を理由として総会等が開催されず、決算決議が行われなかったものです。市社協は、他校区では書面決議等の方法により対応されていることから、早急に寺田西校区社協において決算決議を受けるよう要請を行う一方、年度が開始している令和２年度の助成金は通常どおり交付したとのことです。
令和元年度決算については、コロナ禍を理由として総会等が開催されず、決算決議が行われなかったものです。市社協は、他校区では書面決議等の方法により対応されていることから、早急に寺田西校区社協において決算決議を受けるよう要請を行う一方、年度が開始している令和２年度の助成金は通常どおり交付したとのことです。
こうした中、昨年12月12日に開かれた国連総会の緊急特別会合は、ガザの破局的事態を回避するため即時の人道的停戦を要求する決議を、日本政府を含む国連加盟国の８割に当たる153か国の賛成多数で採択した。 よって、本市議会は、同国連総会決議の早急かつ完全な履行を強く求めるものである。 以上、決議いたします。
こうした中、昨年１２月１２日に開かれた国連総会の緊急特別会合は「ガザの破局的事態を回避するため即時の人道的停戦を要求する決議」を、日本政府を含む国連加盟国の８割にあたる１５３カ国の賛成多数で採択した。 よって、本市議会は、同国連総会決議の早急かつ完全な履行を強く求めるものである。 以上、決議する。
さらに該当の校区社協は、役員会、総会においてもその決算状況が承認されていないことから、市社協として、現時点では適正な用途に使用したと認められない状況であると認識をされているとのことでございます。こうしたことから、このほど、該当の校区社協宛てに文書にて通知をされたとのお話を伺っているところでございます。
主な計上内容は、説明欄の（１）にございます監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が32万円、監査委員の費用弁償や全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が38万9,000円、工事監査の業務委託料が15万円、全国都市監査委員会への負担金が２万3,000円となってございます。 次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。
そのほかに定例総会、また現地調査等があるときに、費用弁償として１回当たり1,500円を支給しております。 ○上原敏委員 全て委員等報酬のところの項目なんですが、ちょっとそこはここと絡んでいたと思うんですけど。 ○上田周児農業委員会事務局長 月額の報酬につきましては委員等報酬に含まれております。費用弁償につきましては旅費のほうに含まれております。 ○上原敏委員 分かりました。
子ども会が令和５年度の総会のときにも、全校区、城陽市全体の子供たちを対象にして運営します、いろんな行事をしますって考えますということで、いろいろと考えていただいて、今までになかったやり方とかね。
だから、その方々は例えば自治会連合会等々の総会とか、いろんな行事とか、各単位自治会の方が集まられたときに、そこへ行って、出向いて、私がここの担当ですっていうような、そんな、いわゆる実務的なことは、私、昨年度も自治会長やったけど、見かけないですよね。
先週の水曜日、自治会連合会の年度末の総会がありました。出席した自治会長から、５年続けて要望しているが整備してもらえない。いつになったらできるのか。あんた議員だから分かるのではないのかと言われましたが、分かりません。なぜ。11日に一般質問します。答えが出てくると思いますから、またお伝えしますとその自治会長に言って帰ってきました。笑っていました。
３月に入りまして、自治会では総会の準備や引き継ぎなどで本当に忙しい時期となってきました。そのような中、２月に届いた自治会だよりには、報告書類をスマホやパソコンからの入力で提出が完了できることになったと書いてあるんですけども、その内容と方法について詳しく教えてください。 ○小松原一哉議長 森田部長。
その後、京都山城白坂テクノパーク連絡協議会・城陽市・井手町の三者で複数回の協議を行うとともに、当該協議会の役員会、総会にも出席させていただき、各企業と災害時の協力についてご理解を得ることができ、協定締結に至ったものでございます。
マンションの管理や再生は、管理組合が総会決議で実施するものですが、意見がまとまらない背景には、区分所有者の高齢化や高齢を理由にした理事就任辞退者、所在不明の所有者の増加など合意形成の確保が困難であることが考えられます。
令和元年11月に設立された全国伝統工芸品振興市議会協議会も、私が議長を務めていた令和4年度から活動を活発化し、本年も7月に定期総会・理事会が開催されました。
次に、農地のマッチングにつきましては、農業委員会と連携し、農地バンクにおきまして農地の対策、売買情報を登録、公開し、農地の対策、売買のマッチングを行っており、賃借や売買の交渉に市が関わることはできませんが、市におきましても、毎月開催されます農業委員会の定例総会において、登録内容の情報提供や情報収集などを行っており、新たな担い手の安全・安心な農地のマッチングに向け、協力してまいりたいと考えております。
過日、城陽市シルバー人材センターの総会に参加する機会がありました。センターは、令和５年度の事業計画の基本方針の中で、インボイス制度が施行されますと、免税事業者である会員と取引関係にあるシルバー人材センターには相当額の新たな税負担が発生します。公益法人であるシルバー人材センターは収支相償が原則であり、新たな税負担はまさに死活問題となるためと記載され、方策検討など懸念を述べています。
その後、３月20日から４月20日の期間におきましてパブリックコメントを実施し、３月の第３回ワーキンググループ、５月の第５回城陽市農業委員会定例総会を経て、６月１日に城陽市農業振興協議会に諮問し、６月９日に諮問案のとおり認めるという答申を城陽市農業振興協議会からいただき、本日の建設常任委員会報告後、６月中の策定としております。
主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が29万6,000円、監査委員の費用弁償や全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が56万1,000円、工事監査の業務委託料が15万円、近畿地区都市監査委員会への負担金が１万円、京都府都市監査委員会への負担金が5,000円となっております。
実行委員会の事業といたしましては、総会の開催、人権関係行事の参加、啓発物品の購入、山城地方実行委員会負担金の支出であります。特定の団体に対する補助金等は支払いはいたしておりません。 ○大西吉文委員長 マイナンバーカード。
や文字が読み取れる写真データをＥメールで送信してくださいというような、こういうものが入っているんですけども、これをもうちょっと分かりやすく、私はマーカーで囲ったんです、赤でちょっと囲って、もう少し大きい字にしてもらうとか、見過ごしてしまうから、常にこれを気にしたはる人は見たはるかもしれないんですけど、もう少し周知していただくのに少し、また何回か引継ぎの事務のお知らせの中に載っていますので、今まさに総会
２０１５年、国連総会で全員一致で採択され、貧困・教育・資源・エネルギー・気候変動等１７項目の目標が示され、２０３０年までに達成を目指すものであります。 今年６月に発表された世界各国のＳＤＧｓの達成度合いは、日本は１６３か国中１９位でした。今、国や各自治体、そして、企業、諸団体などのＳＤＧｓへの取組が広く多く報道されております。 そこで、当町のＳＤＧｓの取組と情報発信をお聞きします。