京都市議会 2021-09-30 09月30日－03号
DV被害はその場を離れることが緊急対策として有効ですが，緊急避難場所がないためにその場に滞在してしまい状況が悪化するという事例が多くあります。行政では民間シェルターやステップハウス等の紹介も行われていますが，緊急性を要し，すぐにその場から安全な場所に逃げるべき被害者にとっては十分な機能を果たしていないのが現状です。
DV被害はその場を離れることが緊急対策として有効ですが，緊急避難場所がないためにその場に滞在してしまい状況が悪化するという事例が多くあります。行政では民間シェルターやステップハウス等の紹介も行われていますが，緊急性を要し，すぐにその場から安全な場所に逃げるべき被害者にとっては十分な機能を果たしていないのが現状です。
続きまして、郵便局との包括的連携に関する協定に基づく郵便ポストにおける指定緊急避難場所ステッカーの貼付についてでございます。こちらは指定緊急避難場所の周知を図るため、郵便ポストに最寄りの指定緊急避難場所がどこかを分かりやすくお示しするステッカーを貼付することにより、災害時における市民の皆様の円滑な避難行動につなげるものでございます。
まず１点目の水害時におけます避難者数及び避難者全体に占める比率についてでございますが、避難行動には立退き避難、屋内安全確保、また緊急安全確保の３つがありまして、指定緊急避難場所や親戚・知人宅に避難する立退き避難が避難行動の基本となっております。
コロナ禍におきまして、指定緊急避難場所、指定避難所における３密回避のため、分散避難により屋内施設の滞在人数を減らす必要がございます。また、立退き避難が必要な住民が新型コロナウイルス感染症の感染を恐れ、避難を躊躇しないようにする必要もございます。
くすのき近隣公園、さくら近隣公園、さつき近隣公園、あらかし近隣公園、そしてきんめい近隣公園周辺には住宅が広がっており、比較的広い公園で、全て指定緊急避難場所となっていますが、それ以外にどのような防災機能が備わっていますか。 ○福田佐世子 副議長 道本総務部長。
１億数千万円もの費用をかけて、生徒や教職員、そして緊急避難場所として避難をされる住民の生命・財産、これをどのように見ておられるのか。大変理解に苦しむ内容でした。
内閣府が作成いたしました指定緊急避難場所の指定に関する手引きによりますと、避難所指定の基準として、災害時等に開放する担当者が決まっているなどの管理条件や、洪水や土砂災害の危険が及ばないという立地条件、構造条件などが挙げられております。
次に、（９）防災協定の推進に係る経費の需用費24万5,000円でございますが、これは、指定緊急避難場所の周知を図るため、昨年10月に締結いたしました日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定に基づき、郵便ポストに城陽市指定緊急避難場所ステッカーを貼付、表示することにより、指定緊急避難場所の周知を図ろうとするものでございます。 以上が危機・防災対策課の令和３年度当初予算の概要でございます。
働く女性の家につきましては、コミュニティ防災センターとの複合施設となっておりまして、本市の指定緊急避難場所にもなっているところです。
○河合寿彦危機管理監 北部コミセンも含めまして、文化パルク城陽も指定緊急避難場所につきましては見直しを、平成30年度の第２回定例会の総務常任委員会でご報告をさせていただいたところでございます。
昨年度には八幡市と京都京阪バス株式会社との連携により、令和元年に発生した台風19号並みの大きな台風の接近に伴い、木津川や宇治川の氾濫が予測される場合には、浸水想定地域の住民を京都京阪バスにより男山地区など高台にある指定緊急避難場所へと輸送する洪水予測時のバス会社と連携した住民避難計画についてもお示しされました。
どこへを決めることで、指定緊急避難場所への移動が難しい場合でも、近隣の比較的安全な場所に避難することができます。どのように避難するかを決めることで、避難時の協力関係を確認できます。タイムライン作成の流れとして、事前準備の後、自主防災組織、消防団ら自治会の役員や地域の住民が集まり、ワークショップを開催してタイムラインを作成します。 城陽市でこのようなワークショップについてどのようにお考えですか。
避難所における感染症対策につきましては、洪水が差し迫った場合など、避難者の身の安全の確保を最優先すべき緊急避難場所としての段階と、災害が実際に発生し、一定期間の避難生活を送る場となる避難所としての段階を区別して論じる必要があります。
さらに、令和２年度に締結した市内郵便局との協定に基づき、指定緊急避難場所付近の郵便ポストにステッカーを貼り付け、避難場所の周知に努めてまいります。 次に、河川の整備についてであります。
○河合寿彦危機管理監 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市としてはまず浸水想定区域内にある指定緊急避難場所について順次設置できるよう取組を進めているところでございまして、ご承知のことと思いますが、病院や高齢者施設、駅につきましては指定緊急避難場所には指定していないところでございます。 ○熊谷佐和美議長 西議員。
平成30年にハザードマップに避難所を記載され、市民周知をされましたが、避難所は、指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所、災害発生時にどこに避難すればよいのか分からないという声が多くあります。さらに、どの時点で避難すべきかも分からない人が多くあるのも現実です。命を守る最低限の行動は、危険な状況下の中での避難を避け、安全第一を考えることです。
旧八幡東小学校区や有都小学校区にお住まいの住民は、洪水時指定緊急避難場所は、先ほども申しましたけれども、さくら・橋本両小学校、また男山第三中学校、そして男山東中学校であります。
また、市といたしましては、これら小学校のみならず、指定緊急避難場所としております建物45か所のうち、浸水想定区域内にある27か所、45か所のうちの27か所に設置したいという考えを持っておりまして、既に設置されている箇所を除く箇所について新たに設置してもらうよう国に対して要望を行いまして、令和元年度には新たに陽和苑、陽寿苑、今池コミセン、青谷コミセン、保健センターの５か所に設置をされたところでございます
古川校区は全域が早期の立退き避難区域の中にありますため、洪水の際には校区外の指定緊急避難場所に避難していただく必要がございます。具体的には久津川校区の久津川小学校、久世校区の久世小学校、久世保育園、東部コミュニティセンター、陽東苑、深谷校区の深谷小学校、東城陽中学校、地域子育て支援センターなどでございます。
建物の上層階への避難、いわゆる垂直避難は危険が伴いますことから、北部コミュニティセンターについては洪水の指定緊急避難場所とはしておりません。また現在、耐震性がないため、地震の指定緊急避難場所にもしておりません。唯一、がけ崩れ、土石流についてのみ、その危険性がないため、指定緊急避難場所に指定しているところでございます。