城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
風水害時において、自宅や親戚、知人宅において災害の危険性があり、指定緊急避難場所に避難ができない場合に車により緊急避難し、車内で安全を確保するための車中避難場所を京都府が設定しております。城陽市内におきましては、城陽市の総合運動公園、それから心身障害者福祉センター、心身障害者福祉センターグラウンド、それから磊石株式会社の４か所が指定されております。 ○田中智之委員 ありがとうございます。
風水害時において、自宅や親戚、知人宅において災害の危険性があり、指定緊急避難場所に避難ができない場合に車により緊急避難し、車内で安全を確保するための車中避難場所を京都府が設定しております。城陽市内におきましては、城陽市の総合運動公園、それから心身障害者福祉センター、心身障害者福祉センターグラウンド、それから磊石株式会社の４か所が指定されております。 ○田中智之委員 ありがとうございます。
指定緊急避難場所とは、災害から命を守るため緊急的に避難する施設または場所のことです。指定緊急避難場所や指定避難所は災害対策基本法により決められています。 お尋ねをいたします。もう既に答弁のあったことや回答が出ないというようなことについては省かせていただきます。
洪水浸水想定区域内にある27か所の指定緊急避難場所のうち20か所はもう既に設置しておりまして、現在は、当初設置を想定しておりました箇所への設置は完了したことから、今、お問いかけにもありましたように、市役所庁舎や富野荘駅、寺田駅、そして自主防災組織のほうからのご意向を伺い、古川校区、富野校区に今年度合計29基新設したところでございます。 ○小松原一哉議長 西議員。
今、ご質問の中にもありました水害につきましては、木津川が氾濫したことを想定しまして、最大避難者数約３万人、指定避難所は18か所で収容可能人数は約１万3,000人となっておりますが、洪水浸水想定区域外の指定緊急避難場所においては約15万人の受入れが可能となっております。
今、議員もおっしゃったように、国土交通省のまるごとまちごとハザードマップの取組の１つとして設置しているもので、こちらにつきましては洪水浸水想定区域内にある27か所の指定緊急避難場所のうち20か所に設置済みでございます。残りの７か所については、既に設置済みの各施設の近くにあるため、設置しておりません。
市の防災マップには、被害想定と指定緊急避難場所の記載がありますが、具体的に各校区それぞれの地域から指定避難場所の避難経路は書かれていません。市民自らが安全と思われる経路を判断し避難することになります。 そこで、市内各地域から指定避難場所までの避難路の安全については確保されていますか。 ○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
本市における避難所等につきましては、令和5年4月時点で、災害の危険性があり避難した方を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった方を一時的に滞在させるための施設として、大規模地震等長期の避難が必要な場合に開設される指定避難所が市内435か所、水害や土砂災害が発生し、または発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難を図る場所として水害・土砂災害の指定緊急避難場所
避難勧告、予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として屋内安全確保を行う。
学校は災害時、特に地震の場合、緊急避難場所になります。気候変動で年々気温も高くなり、学校での生活時間が多い児童・生徒によりよい環境を整えてください。 トイレの改修も進めておられますが、少しでも早い時期に全ての子供が使いやすい清潔なトイレを整備していただきたいです。
京都市は、災害時に公園の隣にあるノートルダム女子大学が緊急避難場所に指定されていることをもって代替機能があるから廃止すると言いますが、大学の敷地の中に子供たちが自由に出入りできるわけがなく、公園の代わりにはなりません。公園用地としての廃止と売却を正当化するなど許されません。廃止方針の撤回を求めますがいかがですか。 三つ目は、新洞小学校の跡地についての要望です。
次に、（４）のまるごとまちごとハザードマップの設置につきましては、指定緊急避難場所の周知を図るため、城陽市と城陽市内郵便局との包括的連携に関する協定書に基づき、市内各郵便局前の郵便ポストをはじめ、市民の利用が多い33か所の郵便ポストにまるごとまちごとハザードマップとしてステッカーを貼り付け、設置いたしました。
地域コミュニティーの中心である学校の体育館は、被災した住民の避難生活の場である避難所として、また水害・土砂災害の切迫した危険から身の安全を確保する緊急避難場所として活用するため、住民自治による運営、避難生活の長期化への対応、要配慮者や男女共同参画の三つの視点から環境向上に取り組んでおります。
この一覧の下にも注意書き添えておりますように、この要配慮者利用施設というのは洪水時などに利用者が避難する必要がある施設として地域防災計画に記載する施設でありまして、指定緊急避難場所のような洪水時等に利用者以外の一般の方が避難する施設ではございませんので、福祉避難所とは異なるものでございます。
一時避難場所の例といたしましては、慣習により指定緊急避難場所のことを一時避難場所と呼んでいる場合のほか、延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所や地震時の一時的な避難先、あるいは大規模火災時や地震時に広域避難場所として避難場所を設け、行く前の集合場所を指す場合など様々でございます。
本市としましては、このような危険を行う垂直避難を行う前に、早い段階で安全な東部の高台の指定緊急避難場所や親戚・知人宅に避難していただくように呼びかけているところでございます。 ただ、先ほども申し上げましたが、内閣府の避難情報に関するガイドラインで記載されております３つの条件が満たされている場合には、垂直避難も可能であるというように示されているところでございます。
どこへを決めることで、指定緊急避難場所への移動が難しい場合でも、近隣の比較的安全な場所に避難することができます。どのように避難するかを決めることで、避難時の協力関係を確認できます。住民一人一人が事前に災害の想定に応じた避難先を決めておくことで、速やかな行動につながります。地域や家庭で話し合うこと、そしてお住まいの地域のリスクに気づくこと、これは大変重要だと考えられます。
しかし、市町村の指定緊急避難場所に避難が確認された人数は最大23.7万人です。797万人に避難勧告を出して、実際に避難した方は23.7万人、約3.0％であります。長野県はフォッサマグナが通り、中央構造線が通っているところです。非常に地震も多いし、水害もあるところです。そこでこの状態ですね。それから10月24日から26日に東日本で大雨が降って、死者が13人出ました。
それでは、その場合の校区別緊急避難場所の開設時期はいつになりますか。ここで改めて校区別緊急避難場所の開設時期、このように申しました。これは大水害の場合、古川校区では通常の避難場所であります古川小学校では約2.5メートルということで、小学校前には水位を表す標識が載せられているわけでございます。2.5メートルの水位になるため避難場所には適さないわけでございます。それでは、どの場所に逃げればいいのか。
また、災害対策基本法第60条第２項におきましては、避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができると定められており、これに基づき洪水の場合の指定緊急避難場所は早期の立退き避難区域外の市東部に指定をいたしております。
また，コロナ禍においては，感染拡大防止の観点から，3密を避けるため，緊急避難場所への集中避難ではなく，安全が確保できる御親戚やお知り合いの家，ホテルをはじめとした宿泊施設など多様な場所への避難が求められています。これらを踏まえ，本市ではマイ・タイムラインを採り入れた避難行動を推奨しています。